2020年6月号
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デジタル時代の経営者

コロナ禍で変わる社会 トップのリーダーシップが命運を左右

一條 和生(事業構想大学院大学 特別招聘教授)

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が出され、社会は大きな影響を受けている。外出の自粛、学校の閉鎖は、デジタルトランスフォーメーション推進の面からはチャンスと言える。世界中に広がる感染症の圧力で、人と人との物理的な接触が少ない、新しい社会システムの導入が進む。

新型コロナウイルス(Covid-19)の感染の広がりに歯止めがかからない。4月7日、安倍首相は非常事態宣言を行い、5月6日までに7都府県では人々の接触の機会を8割減らし、感染者数のピークアウトを目指すという意図を表明した。

接触を8割程度減らすという当初の目標は、すぐに7割に引き下げられた。日本では欧米のようにロックダウンができないという理由で、極めてマイルドな自主規制が行われることになったが、果たしてそれで新型コロナウイルスの急速な拡大を抑えることができるのかどうか、疑問の声が上がっている。非常事態宣言が4月7日になされても東京では150人を超える規模で感染者数は増加し続け、4月18日段階で感染者数の累計は、都内では2894人、全国では9850人を超えた。

Covid-19が浮かび上がらせた問題

当初、中国、とりわけ武漢に世界の注目が集まっていた新型コロナウイルスの拡大は、3月にはヨーロッパに転じていった。イタリアにおける急速な感染者数の増加、死者の増加に世界は驚愕した。ヨーロッパは地理的につながっているため、感染者数の急速な増大がスペイン、フランス、スイス、ドイツでも発生した。島国イギリスも例外ではない。感染者数のこれ以上の増加を防ぐべく、ヨーロッパの各国はロックダウンによって、ウイルスの封じ込めに向かった。4月になると感染者数の拡大はアメリカに飛び火し、4月18日の段階でアメリカの死者は3万人を超え、イタリアを上回って世界で最も多くなった。

Covid-19は様々な問題を浮かび上がらせている。それを示すのが、世界を代表するイギリスの経済週刊誌『The Economist』のカバーストーリー(巻頭記事)である。3月になってヨーロッパで新型コロナの感染者が急速に拡大すると共に、カバーストーリーでは、連続して新型コロナにより可視化された問題を取り上げた。

例えば、「世界経済に対する正しい薬」、「パンデミックの政治」、「閉鎖」、「次の大災害:発展途上国におけるCovid-19」、「残酷な微積分:命、死、経済の間の厳しい選択」。このような1カ月のカバーストーリーの変遷は、新型コロナの感染拡大に伴い、政治、経済、社会、保険衛生など、我々が様々な問題に関して改めて真摯に考え直さないといけないことを示唆している。

英経済紙「The Economist」の表紙。巻頭記事はCovid-19感染症が与える社会・経済への影響が占める

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