地方自治体の政策力に差? 「政策立案」の動向から読み解く

不確実の社会において、行政が的確な対応をしていくためには、地方自治体の執行機関や議会が、自らの政策立案の能力を高めることが求められる。しかし現状では、政策立案について、都道府県や市町村などで「差」があることが見てとれる。

前回は「地方分権」を取り上げた。地方分権や地域主権、あるいは地方創生であっても、それらを実現していくためには「政策力」が求められる。政策力の捉え方は多くの考えがある。今回は「政策立案」に限定して議会でのやりとりを紹介する。

議会質問等における
「政策立案」の動向

図表1は「全国47都道府県議会議事録横断検索」を活用した「政策立案」に関する議会質問等の推移である。議会からの質問と執行機関の答弁が含まれている。図表1からは1990年代から右肩上がりで拡大してきた様子が見てとれる。なお、1990年以前も政策立案の言葉は見られる。古くは1960年代から見られる。しかし長いこと一桁であった。

図表1 都道府県議会における「政策立案」の質問等の推移

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

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