2020年6月号
購読申込み のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

地方創生の実践へ 議会質問のヒント

地方自治体の政策力に差? 「政策立案」の動向から読み解く

牧瀬 稔(社会情報大学院大学 特任教授、関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授)

0
​ ​ ​

不確実の社会において、行政が的確な対応をしていくためには、地方自治体の執行機関や議会が、自らの政策立案の能力を高めることが求められる。しかし現状では、政策立案について、都道府県や市町村などで「差」があることが見てとれる。

前回は「地方分権」を取り上げた。地方分権や地域主権、あるいは地方創生であっても、それらを実現していくためには「政策力」が求められる。政策力の捉え方は多くの考えがある。今回は「政策立案」に限定して議会でのやりとりを紹介する。

議会質問等における
「政策立案」の動向

図表1は「全国47都道府県議会議事録横断検索」を活用した「政策立案」に関する議会質問等の推移である。議会からの質問と執行機関の答弁が含まれている。図表1からは1990年代から右肩上がりで拡大してきた様子が見てとれる。なお、1990年以前も政策立案の言葉は見られる。古くは1960年代から見られる。しかし長いこと一桁であった。

図表1 都道府県議会における「政策立案」の質問等の推移

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

議会で政策立案がトピックスとなったのは、1990年代である。1990年に11回と初めて二桁に入り拡大してきた。政策立案が求められるようになってきた背景の一つに地方分権がある。

図表2は各都道府県議会における「政策立案」の質問等の回数である。データが入手できない団体もあるため断言はできないが、傾向的には地方圏に位置する団体のほうが政策立案を取り上げる回数が多いように見られる。以下では、簡単に政策立案に関する議会質問等を紹介する。

図表2 都道府県議会における「政策立案」の質問等回数

出典:全国47都道府県議会議事録横断検索

 

残り70%

0
​ ​ ​

バックナンバー

メルマガで記事を受け取る

メルマガ会員限定で、
ピックアップしたオンライン記事を
毎日お届けします。

以下でメルマガの登録ができます。

購読申し込みで全記事が読める

初月無料キャンペーン実施中

バックナンバー検索

注目のバックナンバーはこちら

最新情報をチェック。

会員になると 最新「事業構想」が読み放題。今なら

初月無料キャンペーン実施中