専門職としての「広報」を確立へ　教育の体系化が必要に

メディアリレーションズをはじめ、広報の業務内容は多岐にわたる。いざ広報の仕事に就くと、専門的な知識の習得が必要という声も多い。「専門職」としての確立途上にある今、教育の体系化が必要とされている。

広報（パブリックリレーションズあるいはコーポレートコミュニケーション）は専門職だろうか。このような投げかけは、いささか挑戦的かもしれない。しかし今、広報が専門職であることに疑問が投げかけられているのだ。それでは広報は、特別なスキルや知識がなくとも務まるものなのだろうか。

自らの仕事が専門職であるのかという疑問を投げかけられる職業は、広報だけに限らない。ではそもそもの疑問として、専門職とは何なのだろうか。

1915年に「ソーシャルワーカーは専門職か？ Is a social worker profession?」という講演をA.フレックスナーが実施して以来、何が専門職であり、何が専門職でないのかという議論は盛んに行われてきた。

教育課程の充実が課題に

フレックスナーによれば、専門職の定義は下図の6点を挙げている。その上で、フレックスナーは、「ソーシャルワーカーは専門職ではない」と結論を下したのである。

フレックスナー「専門職」の定義

Flexner, A. (2001). 'Is Social Work a Profession?' Research on Social Work Practice, 11(2), pp152‒165. を基に執筆者作成

専門職の定義は、フレックスナーを発端に様々な論者が提起している。ここでは議論を簡略化するために、フレックスナーのモデルから考えることにしたい。この専門職モデルに広報を当てはめてみると、現状では①④⑥はあてはまるのではないだろうか。

つまり、広報は様々な情報を収集し発信する点において知的な職業であり、広報の判断により組織の存続に重大な帰結が生じることになる（①）。例えば、プレスリリースを書いたり、クライシスコミュニケーションにあたったりする場面では、知識だけではなくスキルによる対応が求められる（④）。そもそも広報の役割は、組織とパブリックの相互の利益をもたらすことを目的としているのであれば、公共への奉仕は少なからず担っていることになる（⑥）。

一方で、②③⑤はどうだろうか。②に関していえば広報に関する高度な体系的知識は確かに存在しているのかもしれないが明示的ではない。また、様々なセミナーが催されているが長期的なものは多くない。その意味で③は発展途上なのではないかと思われる。⑤は、日本パブリックリレーションズ協会などの専門職団体は存在しているが、参入者を規制するまでには至っていない。もちろん、「参入者を規制すること」が必ずしも専門職化することとイコールではないだろう。しかし広報は誰でもできるというのも語弊がある。

実のところ、広報は専門職への要件を備えつつも完全な専門職へと昇華しきれていない。その足かせが「専門職教育」である。すなわち、広報の体系的な知識化と専門職教育課程の充実がこれからの課題になりうる。