2020年3月号
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地域活性の新しいカタチ

さとふる 「ふるさと納税」のその先へ 地域の未来をつくる経済圏

青木 大介(さとふる 取締役 兼 COO)

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2019年6月1日から、法改正後のふるさと納税制度がスタートした。ふるさと納税サイトを運営する「さとふる」は、ふるさと納税制度見直しに関する自治体・事業者アンケートを実施。調査結果を踏まえながら、ふるさと納税の先にある継続的な地域活性に力を入れている。

青木 大介(さとふる 取締役 兼 COO)

ふるさと納税を地域活性のツールに

寄付金を活用して地域づくりに貢献できるふるさと納税は、寄付した側とされた側の双方にメリットを与えながら、地域を元気にできる地域活性の有効なツールとなっている。

さとふるは2014年、ふるさと納税サイト『さとふる』を立ち上げた。取締役 兼 COOの青木大介氏は「さとふる設立の目的は地域の活性化です。ふるさとの元気を“フル”にすることが当社の理念です」と語る。

寄付者となるユーザーがウェブを通してふるさと納税を行えるだけでなく、さとふるが自治体・事業者のパートナーとなって、お礼品の企画・開発から受発注、配送まで、一緒に取り組む事業を展開している。自治体・事業者がお礼品だけ用意すれば、ふるさと納税制度に参加できる仕組みをつくり上げた。

そして、さとふるの事業は、ふるさと納税への貢献にとどまらない領域にも広がっている。

「当社が目指すのは、地域に新たな経済圏を生み出し、地域の発展につながるサービスを提供することです」

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