観光消費を拡大する団体集客　企業の組織づくりに貢献する旅行へ

「事業者からは、博多人形の展示会を見に来られる方は多いのになかなか売れない、との声が上がっています。インバウンドの視点で価格を見直すことで、団体集客の強みを活かせるのではないでしょうか」

消費額を上げるには長期滞在を促す施策も欠かせない。高橋氏は「農家民泊は1泊2日が基本ですが、体験プログラムを追加すると２泊３日に延びることもあり、地域経済への波及効果が期待できます」と述べた。

これを受けて、木村氏は「国や地域によってもニーズが異なるため、ニーズを細かくヒアリングし、豊富なメニューでオーダーメイドのご提案ができるかが課題です」と語った。

インバウンドの訪日目的が「モノからコトへ」と移行する中、地域資源を魅力あるコンテンツに価値変換して届けることが消費額向上や安定顧客の獲得につながる。それでは、「コト消費」を拡大するためのキーファクターとは何なのか。

その解は「知的好奇心と共感」だと高橋氏は示唆する。味噌工場見学をアレンジした際に、70代の会長が製造工程を見せながら味噌づくりのこだわりや企業理念を語ると、参加者がこぞって味噌を買う光景を目の当たりした、と述べた上で「作り手の思いが感じられ、価格に見合った良い商品だと腑に落ちれば、納得して購入されるのではないでしょうか」と言及。木村氏もこれにうなずき「知識と共感に体験が合わさると"自分ごと化"されます。和太鼓などのフィジカルなものに、知的好奇心を煽るようなメニューを組み合わせると新たな刺激になります」と続けた。

一方、長谷氏が出した解は「関係性」だ。「インストラクターとの間にある種の師弟関係が生まれ、その結果、購入に繋がり、リピーターになる方を大勢見てきました」と話し、見学や体験の中で生まれる結びつきの強さを伝えた。

インバウンド対応には語学力が必須。そんな認識を持つ人は多いが、必ずしもそうではないことを長谷氏はこんなエピソードを交えて報告した。

「弊社が運営するレストランの料理長は英語を話せないのですが、寿司握り体験を開くと毎回お客様が爆笑して大賑わいなのです。翌日も、九州一周の最終日にお土産を持って再訪されるということが頻繁に起こっています」

高橋氏も「受入農家の最高齢は85歳のご夫婦。語学力なんて気にせず、みなさん交流を生きがいにされています」と続けると、長谷氏も「インバウンド対応が上手な方は、意外にも高齢の女性が多いのです。秘訣を尋ねたら『小さな子どもを育てるよりも、海外の人と話すほうがずっとコミュニケーションが取れるのよ』と微笑む姿が印象的でした」とコメントした。そこでしか得られない体験を共有するとノンバーバル（非言語）コミュニケーションでも関係が構築できる。電通アドギアのチームビルディング・ツーリズムに関する新サービスにも期待が高まる。

地方創生観光編に登壇したDMO、企業、それぞれの立場からBtoBインバウンドについての議論が繰り広げられた

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