2019年度に何を始めるか？　徹底分析・地方創生関連予算

元号が令和に代わりはや3カ月。今年の地方創生関連予算を分析し、自治体のまちづくり、企業の新規事業の種を探そう。「地方創生」に関わるどのような事業に予算を付け、注力しようとしていくのか。

地方版総合戦略に基づいて、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取組を支援する交付金。東京圏からのUIJターンの促進や、地方の担い手不足対策の支援にも使える。関係省庁の施策や金融機関からの資金融通とも連携する。

農山漁村体験で子どものころから地域との絆を形成する

自治体が自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう、2015年度以降、地方財政計画の歳出に計上しているもの。少なくとも第1期の総合戦略の期間である2019年度までは継続して1兆円程度の額を維持する予定。

地域における継続的なイノベーション創出のため、総合的な支援を提供。新事業のノウハウ獲得、事業体制の整備、事業化戦略の策定、ものづくり・サービスの開発、事業化・市場獲得まで、一体的に支援する。年間200件のプロジェクト創出・支援が目標。