2019年9月号
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地方創生、第2幕へ

2019年度に何を始めるか? 徹底分析・地方創生関連予算

月刊事業構想 編集部

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元号が令和に代わりはや3カ月。今年の地方創生関連予算を分析し、自治体のまちづくり、企業の新規事業の種を探そう。「地方創生」に関わるどのような事業に予算を付け、注力しようとしていくのか。

地方版総合戦略に基づいて、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取組を支援する交付金。東京圏からのUIJターンの促進や、地方の担い手不足対策の支援にも使える。関係省庁の施策や金融機関からの資金融通とも連携する。

農山漁村体験で子どものころから地域との絆を形成する

(事業例) しごと創生(地域経済牽引事業等)
  観光振興(DMO 等)
  地域商社
  生涯活躍のまち
  子どもの農山漁村体験
  働き方改革
  小さな拠点
  商店街活性化 など

 

【関係施策】 厚生労働省 中途採用等支援助成金(UIJ ターンコース)の新設
  国土交通省 住宅金融支援機構のフラット35地域活性化型の拡充(地方移住支援)
  中小企業庁 日本政策金融公庫の新規開業資金等の貸付利率の引下げ

 

自治体が自主的・主体的に地方創生に取り組めるよう、2015年度以降、地方財政計画の歳出に計上しているもの。少なくとも第1期の総合戦略の期間である2019年度までは継続して1兆円程度の額を維持する予定。

 

・地域未来投資促進事業(経済産業省) 158.6億円

地域における継続的なイノベーション創出のため、総合的な支援を提供。新事業のノウハウ獲得、事業体制の整備、事業化戦略の策定、ものづくり・サービスの開発、事業化・市場獲得まで、一体的に支援する。年間200件のプロジェクト創出・支援が目標。

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