2019年9月号
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地方創生、第2幕へ

令和元年はMaaS元年 新しい交通インフラ、課題の現場で実証

月刊事業構想 編集部

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人々が活発に行き来する、魅力ある地域づくりの要は、誰もが使いたいときに利用できる移動手段の確保だ。交通に新しい仕組みを導入する実証実験の準備が各地で進む。

将来の地域づくりに欠かせない、交通インフラの発展。まち・ひと・しごと創生基本方針でも、自宅と駅の間(ラストマイル)や中山間地域での自動運転の実現、Mobility as a Service(MaaS)、グリーンスローモビリティなどを推進する方針を示している。

2019年には、既に多くの新しいモビリティサービスの実証実験の計画が公表されている。秋ごろには実際に、各地域での実験が開始される見込みだ。

実証実験を続々と実施

東京都は、2019年6月に、「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築」の支援事業2件を決定した。都が委託した事業プロモーターの日本工営が、自動運転技術とICT技術を組み合わせたビジネスモデルプロジェクトを公募し、外部有識者による審査により支援プロジェクトを決めた。

その1つ目が、ZMP、日の丸交通などが実施する「空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービス」。成田空港/羽田空港と東京シティエアターミナルを結ぶ空港リムジンバスと、自動運転タクシーの連携だ。リムジンバスを降りると、自動運転タクシーが待っていて、目的地まで待ち時間なしで出発できる。自動運転の走行区間は、東京シティエアターミナルと丸の内パークビルディング(東京都千代田区)を結ぶ約3kmで、日本交通と日の丸交通がサービスを提供する。ドライバーが同乗するが、車線変更や右左折、停止などはシステムが自動で操作するものだ。

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