2019年9月号
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地方創生、第2幕へ

首長インタビューで語る地方創生の進路 30自治体の未来構想

月刊事業構想 編集部

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地域の課題を解決し、未来への進路を決める際には理念が必要だ。全国の首長は、どのようなおもいを持ち、地域の未来を作ろうとしているのか。月刊事業構想編集部が毎号取材してきた知事や市長のインタビューより、30自治体が打ち出した注目の構想・取り組みを抜粋、要約した。

 

①愛知県・大村秀章知事

製造業集積地からイノベーションNo.1都市へ

自動車関連産業を中心に、航空宇宙やロボットなどの「モノづくり」で世界レベルの競争力を持つ愛知県。将来もこの立場を維持すべく、自動運転実証実験などでは産官学が一体となり、製造業の強みと最新のテクノロジーを融合したイノベーション創出に邁進している。環境に配慮した製品づくりで、環境面でもトップランナーを目指す。

(18年12月号)

 

②神奈川県・黒岩祐治知事

ICT で世界が注目する「未病産業」を創出

神奈川県は、健康寿命が延伸する社会の実現に向けて、「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」の2つを柱とするヘルスケア・ニューフロンティア政策を推進している。アプリや電子母子手帳などを導入し、個々人が乳幼児期から生涯にわたり、血圧や予防接種、健診データなどを蓄積できるようにした。人々が笑顔で暮らせる未来都市の実現を目指す。

(19年6月号)

 

③滋賀県・三日月大造知事

滋賀から世界へ「水・環境」で新ビジネス

近畿約1450万人の水源である琵琶湖を抱える県として、特に持続可能な社会の実現につながる環境関連産業の振興に力を入れる。イノベーションの創出に重点的に取り組んでいく方針で、滋賀が持つ「モノをつくる力」、「交通と観光の力」、「文化とスポーツの力」を伸ばす。観光面では、自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」など、体験・滞在型のツーリズムを強化。

(16年3月号)

 

④奈良県・荒井正吾知事

日本有数の文化財、「保存」から「活用へ」

大阪圏のベッドタウンからの脱却を目指し、企業誘致、地元の中小企業の振興や起業支援も行うことで、産業のバリエーションを増やそうとしている。世界遺産「古都奈良の文化財」に代表される、奈良の持つ歴史や文化財を資源と位置づけ、文化財を活用した観光振興に力を入れる。ホテルや旅館が少なく、日帰り観光が多いという課題を解決するため、国際ブランドのホテルも誘致した。

(16年8月号)

 

⑤和歌山県・仁坂吉伸知事

宇宙やIR で次の時代の「成長の芽」をつくる

和歌山県の南紀白浜地域は、セールスフォース・ドットコムをはじめとしたICT 企業のワーケーションオフィスや移住者誘致の先進事例と目される。並行して、みかんや梅などの特産品を活用した農業や着地型観光の振興を進めている。人口流出を食い止めるため、IR(統合型リゾート)誘致や、小型ロケット射場による産業の活性化にも力を注ぐ。

(19年7月号)

 

⑥岐阜県・古田肇知事

航空宇宙産業を成長分野として重点的に振興

岐阜県は、愛知県や三重県などとともに、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を獲得。設備投資や工場立地に対する税制優遇措置や規制緩和などを有効に活用し、航空宇宙産業を育成していく。将来の担い手を育てるため、「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館(空宙博)」をリニューアルオープンし、小中学生には入場料無料で開放している。

(18年3月号)

 

⑦香川県・浜田恵造知事

AI、IoT で新産業創出へ、アート県の新戦略

2019年4月には「瀬戸内国際芸術祭2019」が開幕し、国内外からアーティストや観光客を集めている。アートや文化、自然、食などの地域資源を活かして観光の活性化を図る。AI、IoT、ロボット、セルロースナノファイバーなどの高機能素材、3D積層造形技術ほか成長が見込まれる分野について、製品化・事業化を視野に入れた産業振興も進む。

(19年5月号)

 

⑧岡山県・伊原木隆太知事

電気自動車(EV)関連産業の集積地を目指す

岡山県では、新しい産業分野として電気自動車(EV)に注目。2018年度から約5年間、「全国に先駆けてEVシフトに対応した産業と地域の実現」を目指した取り組みを集中的に実施中だ。自動車が必須のモビリティである地方都市の特性を生かし、実地の試験場としても売り込む。農林水産物では攻めの姿勢で「岡山ブランド」の確立を目指す。

(19年2月号)

 

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