自治体の働き方改革　RPA導入で住民の利便性も向上

人の手で行われる付加価値の低い事務作業をロボットで自動化できるRPAへの関心が、自治体で高まっている。RPAの導入では、マイナンバー法改正に伴う業務の効率化など、自治体の業務削減のほか、住民の利便性向上も期待されている。

自治体で高まるRPAへの注目

世界をリードするRPA（Robotic Process Automation）ベンダーのUiPath（ユーアイパス）株式会社（本社：米ニューヨーク）は、国内で900社、世界で2,500社以上での実績を持つ。2017 年に日本法人を設立し、「『日本の働き方改革』を全力でサポートする」方針を掲げて注目されてきた。

RPAは「仮想知的労働者（デジタルレイバー）」とも呼ばれ、人の手で行われる付加価値の低い事務作業をロボットで自動化できる。同社の製品は幅広い業界で導入されており、近年は特に地方自治体の注目が高まっている。

「働き方改革は、日本法人設立当時から政府の課題となっていました。国内では人手不足も深刻化しており、自治体も新規採用で苦労されていると聞きます。国のシステムの変化に伴い自治体の仕事は増えていますが、定員はあまり増やせません。このような中で、RPAへの注目は高まっています」

UiPathの特長と地方公共団体業務への親和性

UiPathクライアントソリューション本部公共ソリューション部マネージャーの廣瀬明倫氏は説明する。RPAの導入では業務量が削減されるだけでなく、人間が行う仕事を創造的でより高いレベルにすることも可能だ。

「人工知能（AI）との組み合わせで、人間の判断がいくらか必要となる業務も自動化可能になっています。それでも人間の仕事は残り、より創造的なものへと移行していくはずです」。

例えば、民間企業ではデータの打ち込み作業のような単純作業に従事していた社員の考え方が、RPA導入を機に変化した事例がある。その社員は自分の業務全体について考え、他の部分もロボットの導入で効率化できるのではないかと管理職的な考え方をするようになった。自治体によるRPA導入でも、同様の変化が期待できる。

同社の製品は分散型でも集中型でも導入可能で、大小様々なシステムを安定的に動かせるのが特長となっている。国内の自治体では既に約50カ所で導入されており、他の自治体からも多くの問い合わせが寄せられている。

2018年8月に導入の実証実験を開始した茨城県では、年間で最大約4万6000時間の労働削減効果が見込まれている。また、今年3月に実証実験を始めた東京都多摩市はOCR（光学的文字認識）をAIと組み合わせたAIOCRで、住民税や児童手当、保育園入所申請書入力業務の自動化を試みる。

「多摩市の取り組みは、自治体の業務をいかに全体的に自動化していけるかという点で注目されます。また、マイナンバーに関する業務を含め、自治体には電子化を進めて紙をなくしたいという強い要望があり、RPAはその点でも役立ちます」。