オリ・パラ関連事業を自治体PRに活用 ホストタウン登録が鍵

開催まで1年となった東京オリンピック・パラリンピック。内閣官房で東京大会の成功に向けたプロジェクトに携わる林俊宏氏は「ぜひ、この機会を活用してください」と、政府の取り組みを活用するヒントを語った。

林 俊宏 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 参事官補佐

オリ・パラは世界と
繋がる絶好の機会

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京オリ・パラ)開催まで、残すところ1年となりました。政府では、これを単なるスポーツイベントに終わらせるのではなく、207の国と地域が参加する世界的交流の場と捉え、自治体、企業のみならず、あらゆる方に活用していただきたいと考えています」と林氏。

「東京オリ・パラには、選手だけでも1万人を優に超える人々が参加します。これらの人々の中には、日本から非常に遠く、普段なら来日の難しい国の方々も含まれます。望んでも交流の難しい人々が、先方からやって来る。まさに絶好の機会です。選手に加え、その関係者や家族、応援する方々も含めた多くの方々に、大会会場だけでなく、北は北海道、南は沖縄まで全国各地に足を運んでいただき、その地の方々と交流していただき、日本の良さを実体感頂くくことも意義深いことと考えています。競技地であるか否かを問わず、ぜひ東京オリ・パラを『自分事』として捉え、活用していただきたく思います。今回、大会マスコットは全国の小学校の投票により決定されましたが、これも全国の方々に参加していただくための取組でした」

ホストタウン登録でチャンスを得る

「政府では、東京オリ・パラに向けた取組として、全国の自治体とオリ・パラ参加国との相互交流を図るホストタウンの取組を推進しています。ホストタウンの登録をした自治体は390にまで増え、報道でもホストタウンの取組が取り上げられる機会が増えてきました。社会の認知が高まりつつあると感じています」(林氏)。

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