2019年8月号
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自治体マーケティング広報フォーラム

オリ・パラ関連事業を自治体PRに活用 ホストタウン登録が鍵

林 俊宏(内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 参事官補佐)

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開催まで1年となった東京オリンピック・パラリンピック。内閣官房で東京大会の成功に向けたプロジェクトに携わる林俊宏氏は「ぜひ、この機会を活用してください」と、政府の取り組みを活用するヒントを語った。

林 俊宏 内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 参事官補佐

オリ・パラは世界と
繋がる絶好の機会

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京オリ・パラ)開催まで、残すところ1年となりました。政府では、これを単なるスポーツイベントに終わらせるのではなく、207の国と地域が参加する世界的交流の場と捉え、自治体、企業のみならず、あらゆる方に活用していただきたいと考えています」と林氏。

「東京オリ・パラには、選手だけでも1万人を優に超える人々が参加します。これらの人々の中には、日本から非常に遠く、普段なら来日の難しい国の方々も含まれます。望んでも交流の難しい人々が、先方からやって来る。まさに絶好の機会です。選手に加え、その関係者や家族、応援する方々も含めた多くの方々に、大会会場だけでなく、北は北海道、南は沖縄まで全国各地に足を運んでいただき、その地の方々と交流していただき、日本の良さを実体感頂くくことも意義深いことと考えています。競技地であるか否かを問わず、ぜひ東京オリ・パラを『自分事』として捉え、活用していただきたく思います。今回、大会マスコットは全国の小学校の投票により決定されましたが、これも全国の方々に参加していただくための取組でした」

ホストタウン登録でチャンスを得る

「政府では、東京オリ・パラに向けた取組として、全国の自治体とオリ・パラ参加国との相互交流を図るホストタウンの取組を推進しています。ホストタウンの登録をした自治体は390にまで増え、報道でもホストタウンの取組が取り上げられる機会が増えてきました。社会の認知が高まりつつあると感じています」(林氏)。

「徳商デパート」の模様。徳島県がホストタウンとなっているドイツ・カンボジアの特産品と徳島県の食材を活用して、それぞれの伝統料理をベースにした料理を新たに開発し販売するもの。県の伝統産業である木工やホストタウンの遊び体験コーナーも用意し、お互いの国の文化を感じられるイベントとした。(2018年11月3日開催)

相手国を決めてその国の選手や関係者を迎え、事前キャンプや大会後の交流などを行うホストタウン。林氏はこの取組を、郷土料理や地域の伝統食材といった食文化を国内外に広くPRするには、特に適したものだという。 「来客のおもてなしと言えば、やはり手作りの食事が何よりです。海外に普及したい食文化を披露するには最適の場になります。また、PRの機会は大会時だけではありません。今年はテストイベントと称される国際大会が多数日本で開催されます。その一つが、5月に開催されたIAAF世界リレー2019です。ホストタウンに登録していただいた自治体には、そうした情報もお知らせしており、こうした国際大会を機に来日する選手らと、すでに交流しているホストタウンもあります」

ホストタウン制度を利用することで、競技開催地でなくとも海外選手らとの交流が叶う。有力選手ともなれば、ファンへの影響力も期待できる。アンテナを張り巡らせれば、日本での知名度は低くとも、相手国では高い人気を誇る選手と繋がることも可能だろう。もちろん、食文化だけでなく、史跡や名所、地場産業などのPRにも恰好の機会だ。

beyond2020プログラム
―― オリ・パラの活力を共有するプログラム

政府が推進するオリ・パラ関連事業のもう一つの柱が、beyond2020プログラム(以下「beyond2020」という)だ。

「beyond2020は、日本文化の魅力を発信する事業・活動であって、多様性(バリアフリー等)や国際性(多言語)に配慮した取組を認証するもので、2020年以降を見据えたレガシー創出のための文化プログラムです。認証を受けるとロゴマークを使用でき、様々な他事業や活動と統一感を持って日本文化を発信することができます」(林氏)。

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