カルネコ、EVIを通じた森林支援で、企業のSDGs達成に貢献

「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けて、全国の地方自治体や企業では様々な取り組みが進められている。各地域で活用できるEVIを運営するカルネコは従来からの環境に配慮した活動を基盤に、SDGsの目標達成を目指している。

カーボン・オフセットを通じて
森林支援

2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では「パリ協定」が採択され、二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果ガスの削減は急務となっている。また、同年9月に国連サミットで採択され、翌2016年から取組期間の始まった「持続可能な開発目標（SDGs）」は、今や多くの企業で取り組みが進み、2017年11月には経団連も企業行動憲章を改定するなど、ビジネス界全般へと急速な浸透が及んでいる。

カルネコが2011年3月に設立した「EVI（Eco Value Interchange）」は、森林事業者と企業、消費者をカーボン・オフセットでつなぐ「環境貢献プラットフォーム」だ。EVIが進めるカーボン・オフセットでは、森林整備によって生じるCO₂吸収実績をクレジットとして購入することで、CO₂の排出を相殺できる。

「森林は世界の陸地の約3割、日本の陸地の約7割を占めています。CO₂の削減では森林をしっかり整備させていく必要がありますが、国内では長年、低価格の木材が輸入され、国産材がなかなか売れない状況が続いてきました。森に資金が回らなければ手入れはできず、森は荒廃してしまいます」

秋田県横手市の森を視察

カルネコ代表取締役社長の加藤孝一氏は、こう指摘する。環境省は、2008年にカーボン・オフセットを促進するJ-VER制度（現在はJ-クレジット制度）を創設したが、クレジットはあまり売り上げの芳しくない状況が続いた。このような中でカルネコはEVIプラットフォームを設置し、クレジットの販売を支援してきた。

「私たちは環境貢献型の商品を増やし、クレジットを購入してお金を森に回してくれる企業を増やすための活動をしています。さらに、国産材の活用も推進していきます」（加藤氏）

加藤 孝一　カルネコ 代表取締役社長

文化・芸能・スポーツ・教育など、地域には様々に切り口があり、それに目を向けて事例を作っていったカルネコ。例えば、春風亭柏枝氏は、高座に上がる割（わり）（出演料）の一部をクレジット購入に回してくれる「環境貢献型落語家」だ。またプロ野球チーム楽天イーグルスの試合では、オリジナルの木製品を販売し、購入者の１日分のCO₂排出量をオフセットしたという。

楽天イーグルスの試合会場では、オリジナルの木材製品も販売。購入者の１日分のCO2排出量をオフセットした

また、環境教育の一環で、子ども向け「環境読み聞かせ絵本」を作り、森林の実態を知ってもらおうと、環境省と共同で制作し、高い人気を得た。

初めは中小企業から導入が始まり、事業の安定につれ、単なるモノの売買としての商売を超えた社会貢献の一環としてEVIに関心が持たれ、参加が増えたという。今やCO₂を排出してはいけないという時代になり、著名な一流企業がEVIマークを付けてくれるようになった。