総務省が「スマート自治体」支援を本格化　IoT、AIを地域に実装

人口縮減時代において、持続性のある地域社会を実現するためには、IoT、AI、RPA等の活用が不可欠だ。しかし、現状では、そうした技術を導入する地域は一部にとどまる。総務省は、各自治体が抱える課題を解決するため、支援策を本格化させている。

吉田 正彦（総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長）

政府が掲げる未来社会のビジョン「Society（ソサエティ）5.0」。それは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会であり、AI、ロボット、IoTなどの活用によって新しい価値やサービスが次々と創出される時代となる。

総務省はSociety5.0時代を見据えて、数々の施策で自治体への支援を進めている。2019年1月から、総務大臣から全国の自治体の首長宛てにメールマガジン『Society5.0時代の地方』を発刊。1月25日の発刊号では、地域における革新的技術の実装例を紹介した。例えば、言語の壁を解消する多言語音声翻訳ツールや、ドローンを活用した効率的な情報収集、様々な現場でのセンサーや5Gの活用例を解説。各地の事例を紹介することで、他の地域の課題解決へのヒントにしてもらうことが狙いだ。

メールマガジンには、返信コーナーも設けられている。総務省地域通信振興課長の吉田正彦氏は、「首長がリーダーシップをとり、各地が新しい技術を積極的に活用することが求められます。総務省から一方的に発信するだけでなく、自治体からも課題や事例などの情報をいただき、双方向的なやりとりで持続可能な地域社会の実現を目指していきます」と語る。