NTTドコモ×自治体　社会課題解決型5Gビジネスを共創

社会課題解決型５Ｇビジネスを自治体・企業と共に創る

NTTドコモ 5G・IoTソリューション 推進室担当部長　有田浩之 氏

社会課題解決型の５Ｇビジネスを
自治体・企業と共に創る

「次世代モバイル通信『5G』などを活用した地方創生と産業振興」という演題で登壇した、NTTドコモ 5G･IoTソリューション推進室担当部長の有田浩之氏 は、ドコモが中期戦略2020『Beyond宣言』で、社会的課題解決をテーマにした地方創生に力を注いでいることを話し、現在約20の自治体と連携協定を締結して行っている取組の中から、とくに引き合いの多い事例を紹介した。また、第5世代移動通信システム(5G)を活用した実証実験についても語った。

2600を超える団体と
連携体制を構築

最初に有田氏は、「見守り」をテーマにした神戸市との取組事例を紹介した。携帯のGPS機能による見守りには、月額利用料金がかかるという課題がある。そこで、料金が発生しないブルートゥースのタグを活用した。子供たちにタグを持ってもらい、町にセンサーのアクセスポイントを設置。配達員などのスマートフォンにも反応する仕組みを採用して、『Ａ子ちゃんが今○○にいます』という情報をキャッチすると、それを親御さんなどに届ける、町全体で見守る仕組みを構築する実証事業だ。

２つ目は、「AIタクシー」の実証実験。全国7800万人のドコモユーザーの行動履歴の一部を抽出したビックデータと、タクシーの運行履歴のデータをAIで解析。100メートルメッシュで、どこにタクシーを拾いたい人がいるか予測可能にした。「この実証実験では、10～15％の売上増という成果が出ました」。