400万人規模の経済圏構想　長崎県大村湾地域

大村湾地域経済圏構想

大村市　市長　園田 裕史氏

今回のプロジェクトでシティプロモーションの目標を「定住人口の獲得」に設定して活動する長崎県大村市は、市長の園田裕史氏が登壇し「知っていますか？大村市」というテーマで発表を行った。

人口減少が著しい長崎県内において、唯一人口が増加している大村市だが、増加の主な要因は長崎市をはじめとする県内他エリアからの移住者が増えているためで、全国的には知名度が低いことが課題だ。園田氏は「長崎県からは主に福岡に転出しているので、そういう人たちを取り戻すとともに、大阪まで１時間、東京でも１時間半で行けるというアクセスの良さをアピールして、関西や関東から人を呼び込む活動をしています。

体験型アクティビティで
関係人口を増やす

大村市のシティプロモーションの特徴は、大村市周辺の自治体を巻き込んでいることである。園田氏が提唱する「大村湾地域経済圏構想」は、大村湾を囲む５市５町が連携することで生まれる100万人規模の商圏＋長崎空港や2022年開業予定の新幹線など外からの観光・ビジネス客の300万人＋αのマーケットに対してさまざまな施策を行う構想である。連携のシンボルとなる施策が、2017年にスタートした「大村湾ZEKKEIライド」だ。

「ZEKKEIライド」は大村湾を自転車で巡るイベントで、コース内のエイドステーションでは地元のさまざまな特産品を提供する。絶景と美食を楽しむことができるこのイベントは、全国的に認知されるようになってきており、自転車のライドイベントのモデルケースになろうとしている。