自治体が陥る「認知度向上」の呪縛　手段の目的化から脱却を

自治体のシティプロモーションを観察すると、ロゴマークや動画等を制作することが目的化し、それらを「使わなくてはいけない」という思考に染まっているケースも少なくない。今、戦略性なき「認知度向上」の呪縛から抜け出し、そのあり方を考えていく必要がある。

シティプロモーションの
前提は「認知度の向上」

シティプロモーションに関連して、認知度の向上に取り組む自治体が多い。中井町（神奈川県）の「中井町シティプロモーション戦略指針」には、ロゴマークをつくり「『里都まち』をより一層活用することにより、町のイメージと認知度を高めていきます」と記している。　

鹿沼市（栃木県）の「鹿沼市営業戦略指針」にも「鹿沼市を『いちごのまち』としてみなさんに覚えていただき、認知度の向上とイメージアップをさらに向上させていくため、『いちご市』をシティプロモーションのスローガンとさせていただきました」とある。

両市以外にも、シティプロモーションのとっかかりとして、認知度の向上に取り組む自治体は多い。認知度の向上に取り組むことは、ある意味、当たり前である。人は知らいないところに行かないし（交流しないし）、住まないからである（定住しない）。認知されてこそ、交流や定住といった次の段階に進む可能性がある。

今回は、「認知度」が議会でどのように取り扱われてきたかを確認する。

図表1　都道府県における「認知度」の質問回数

出典：全国47都道府県議会議事録横断検索