2019年3月号
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民都大阪の革新力

独自のアイデアで地方を元気に インバウンド支援で世界企業へ

須田 健太郎(FREEPLUS 代表取締役社長)

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成長分野の一つとして注目を集めるインバウンド市場。様々な企業が参入する中、次々と外国人観光客に特化したホテルを開業し、航空事業への参入も本格化させるなど、他社にはない発想とフットワークで、事業を急拡大している企業が大阪にある。

須田健太郎 FREEPLUS代表取締役社長

37か国、1000社以上の旅行会社と取引している、インバウンド事業に特化したベンチャー企業「FREEPLUS」。同社を率いるのは、若き起業家、須田健太郎氏だ。固定概念にとらわれない着想とぶれない志をもつ個性派CEOである。

「元々インバウンドに興味があったわけでも旅行が好きだったわけでもありません。僕が目指しているのは『世界企業』を残して死ぬこと。僕が死んだ後も続くような組織、つまりサービスを通じて誰かを幸せにするビジネスを残したいと思いました。外国人観光客がこれから増えていきます。世界に影響力を与えることもできますし、日本の元気のためにもなります」

FREEPLUSの事業は大きく3つに分かれる。2010年、最初に手掛けたのは「①訪日観光事業」だ。団体・個人を問わず、日本の観光のツアー、プランをつくり、アジアや欧米豪の旅行会社に卸し、販売している。

その後、「インバウンドをやり続けてきて、海外の旅行会社から入る宿泊施設のオーダーのニーズが、日本のビジネスホテルとは乖離している」という想いから「②ホテルマネジメント事業」に参入。いわゆる日本の旅館やビジネスホテルではなく、まだ日本には広まっていない、シンガポールやタイにあるような外国人観光客向けの宿泊特化型ホテル“FP HOTELS”を開業した。2018年12月には博多に3号店を開業し、その後も、北海道、京都、東京、大阪、福岡、沖縄を中心にホテルを増やしていく予定となっている。

FP HOTELSでは外国人旅行客のニーズを踏まえ、バーラウンジも用意している

訪日外国人旅行客を地方へ送客

3つ目に手掛けたのが、「③観光立国推進事業」である。「弊社のミッション『日本の観光立国を成し遂げ、日本のファンを世界に広げ、日本の元気の原動力となる。』の実現は、どうやって地方に外国人を呼び込めるかがポイントです」

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