2019年3月号
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構想を実現する戦略広報

SDGsをキーワードに事業発信 ドローンベンチャーのPR術

勝俣 喜一朗(ドローン・ジャパン 代表取締役社長)

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下村 豪徳(笑農和 代表取締役)

2018年は、国内でスマート農業への関心が高まった年でした。ドローン・ジャパンがメディアで取り上げられる機会も多くなってきました。

当社が広報活動において重視しているステークホルダーは投資家と顧客、そして求職者です。設立4年目のベンチャー企業なので、まずは資金調達の目的で投資家への訴求を大切にしています。今後さらなる拡大を狙う国内外の顧客や、業界内で人材の取り合いとなっているエンジニアに向けても、アプローチの方法を模索しているところです。専任の広報担当はおらず、私が兼任する形で進めています。

中でも特に注力しているのが「ドローン」のイメージブランディング。ドローンの活用が進んでいる米国では、すでに農業の自動化やセンシング(センサーを利用した計測)のツールとしてのイメージが広がっていますが、日本ではドローンと農業と言えば“農薬散布”というイメージを持つ方が多いと思います。

そのため、当社の広報活動におけるキーワードは“サステナブル農業”です。昨今、世界中でSDGsやESG に注目が集まっていますが、当社は 創業時からドローンの活用によって環境に配慮した農業を提案・実施しているため、SDGs達成に貢献している事業としてアピールしています。

実はこの“サステナブル農業”は、当社のビジョン「Drone×農で日本の土づくりを世界に」や、設立経緯にもつながるキーワードです。

会社設立のきっかけとなったのが、国内農家の後継者不足問題を解決したいという想い。世界では人口増加が進んでいるため、日本の農家が農業をやめてしまえば、世界的な食料不足がより深刻になります。サステナブルな農業は喫緊の課題になっているのです。

“サステナブル農業”は、ドローンのイメージを正確に伝えるだけでなく、“創業ストーリー”までを含むキーワードです。リリースやメディアを通じてストーリーに基づいた発信をすることで、その先の受け手の共感を生み出すことも可能になります。

ドローンの下に付いたカメラで空撮し、農作物の状態を分析する

“サステナブル”を示すロゴも

さらに、“サステナブル農業”をクリエイティブにも落とし込みたいと考えて制作したのが、「ナチュラルドローンロゴ」です(北海道旭川市の市川農場社長、市川範之さん制作)。2018年12月に完成し、新米の「ドローン米」のパッケージに表示しました。

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