被災地再生へ経営資源を活かす　北海道地震復興への5社の挑戦

JR東日本（東日本旅客鉄道）は、落ち込んだ観光需要の回復を目的に、「旅をチカラに！絶品絶景-HOKKAIDO-キャンペーン」を 2019 年 3 月まで実施している。駅やCM、WEBサイトでの北海道のプロモーション、「えきねっと」および「モバイル Suica」会員向けのお得な切符（50％割引）の販売や駅レンタカーの割引、旅行会社と連携したツアー商品の企画・販売など、多面的な活動を実施。とくに、東北・北海道新幹線「はやぶさ」を活用した周遊ツアー商品が人気を博した。この他、海外での北海道プロモーションを強化して訪日客を呼び込んでいる。

旅行会社大手のH.I.S（. エイチ・アイ・エス）は、「北海道ふっこう割」対象商品を10月19日に発売、続いて12月5日には第２弾販売を開始した。第２弾では複数都市を周遊する商品や、自由旅行・フリープランタイプの商品を多数開発。「阿寒冬華美」や「知床流氷フェス」などの冬の人気イベントや、「流氷砕氷船おーろら」による流氷クルーズやタンチョウ見学といった自然鑑賞、登別や層雲峡などの著名温泉地、旭山動物園をはじめとする観光施設、その他アクティビティを組み合わせ、冬の北海道を満喫できる旅を提供し、観光需要を掘り起こしている。

ジェトロ（日本貿易振興機構）は、マレーシア・香港のイオン、香港のヤタ・デパート、シンガポールのECサイト・レッドマートと連携し、北海道胆振東部地震の震災支援を目的とする北海道産品・観光のプロモーションを2019年春まで実施中。また、ベトナム・ホーチミンで2019年1月に行われる「第6回 Japan Vietnam Festival」において、北海道等被災地復興支援を盛り込んだ地域産品試食販売企画を行う。観光支援としては、外資系旅行関係事業者14社の北海道視察の受入れや、ミス・インターナショナル代表15名の北海道への招聘を行った。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するソフトバンクグループのさとふるは、「北海道胆振東部地震　災害緊急支援募金サイト」を震災直後から開設。ふるさと納税制度を活用して、被災自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。さとふるが同自治体から手数料を得ることはない。2018年12月21日時点で、安平町と厚真町にそれぞれ8,000万円以上の寄付が集まっている。さとふるでは過去にも、2016年熊本地震や2018年西日本豪雨などの復興支援として、ふるさと納税を活用した募金を提供している。