新事業の広報で重要なのは、理念に基づくコミュニケーション

新規事業開発担当者が新事業の広報戦略を考える上で、最も重要な視点とは何だろうか。

まず、あらゆる組織において、コミュニケーションの基軸となるのは、理念である。コミュニケーション活動において、理念は、社会を分析した上で、時代に沿って表現されたものでなければならない。それは、なぜか。

例えば、歴史ある日本企業の多くが、企業理念として「三方良し」そのもの、またはそれに近い内容を掲げている。しかし、時代に沿って表現されているかといえば、必ずしもそうではない。2015年、国連では、人類共通の目標として「17の持続可能な開発のための目標（SDGs）」を立てており、日本ではあまり馴染みがないが、これは世界の潮流となっている。17の目標は、従来、多くの日本企業で取り組んできたものも多い。しかしながら、SDGsの文脈に沿って、コミュニケーション活動が表現されていないので、誤解されている、あるいは評価されにくいといった現状がある。

ところで、理念に基づくコミュニケーションといったときに、その役割は広報にある。広報は、理念を明確にし、組織のあらゆるコミュニケーション活動を計画し、実践していく。ただし、高度に複雑化し、多様な価値が重視される現代社会では、広報専門部署のみが担うのではなく、新規事業担当者を含むコミュニケーションを担うあらゆる部門が広報の視点を持つことが必須となる。企業が社会から協力を得て、永続的に利益を上げ、存続するためにも必要不可欠と言える。