本田技研工業　走行実績データで被災地を支援、渋滞や事故を防ぐ

走行データを防災・減災に生かす

自動車の走行データが防災や減災でどのように役立てるか。既に10年以上の実績があるのが、「人災」といえる交通事故や渋滞の防止だ。

インターナビの走行データからは、急ブレーキをかけた場所と時刻、速度等の情報を高い精度で得られる。急ブレーキには何らかの原因があり、それは将来の大事故につながるものかもしれない。そこで原因を推定し、運転者がスピードを出しすぎる傾向がある場所では路面に注意喚起のマーキングをする、視界を妨げる植栽は撤去する、などの対策を取り、道路の安全性を向上させる。

また、渋滞多発地帯では、交差点の有無や走行の方向（右左折など）のデータから、渋滞の原因がある程度パターン化できる。渋滞が多発している地点を定量的に評価することで、真に対策が必要な地点に、限られた資源を投入できるという効果もある。

このような、交通事故防止と渋滞緩和策の立案、効果測定では、Hondaはすでに100件以上の利用経験を積んでいる。さらなる用途を開拓するためには、今後は他の企業や自治体と協力していくことが必要と同社では考えている。「Hondaは自動車の走行データを持っています。それを、地図など他社のデータと組み合わせる、防災・減災の専門家と協力する、などでより広く活用していきたい。オープンな連携を望んでいます」と、同社ビジネス開発統括部ビジネス開発戦略部戦略課主任の福森穣氏は語った。

例えば、台風やゲリラ豪雨など一過性の局地的災害で、道路が冠水し、通行不能になれば、地域住民にとっては大問題だ。そこで、専門家やパートナー企業と連携して自治体にHondaのデータに基づく対策を提供したり、避難のデザインを支援したり、という取組が可能になるかもしれない。

各社のデータを基に作成された、西日本豪雨後に通行可能な道路図

提供主体：特定非営利活動法人 ITS Japan、協力会社：本田技研工業（株）、パイオニア（株）、トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、富士通（株）、いすゞ自動車（株）、ボルボグループ〔UDトラックス（株）〕

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本田技研工業株式会社
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