東京カメラ部　美しい景観を力に　写真とSNSで観光PR

写真投稿サイトに毎日1万枚以上の写真を集める東京カメラ部。SNS運営受託企業として、自治体PRにおける「キモ」を語った。写真とSNSの組み合わせで、スマホによるPRを成功させる秘訣とは。

塚崎秀雄 東京カメラ部代表取締役社長

2017年9月実施の総務省調査によると、個人のインターネット利用時デバイスは、スマートフォンがパソコンを上回った。東京カメラ部代表取締役社長の塚崎秀雄氏は、スマホと相性の良いメディアである写真と、SNSを用いた地域の観光プロモーションについて語った。

観光地PRに不可欠な写真とSNS

自治体が、国内外の消費者にメッセージを届ける現実的な手段としては、SNSが唯一の存在だ。また、スマホの画面内で目を引き、言語の壁を越えられる写真の価値は以前よりも増している。そこで、地方をPRする際に、スマホと組み合わせて力を発揮する写真とSNSを効果的に利用する作戦を練る必要が出てくる。

「スマホとSNS、写真を活用した自治体PRには、3つのキモがあります」と塚崎氏はいう。（1）写真家を巻き込み地域の資産を探し、磨く、（2）行政の力で地域の暮らしを守る、（3）SNSの特性を踏まえた運営でユーザーから嫌われない、だ。

優れた写真家は、地域の美しい景観を見つけ出し、よい写真におさめる能力がある。より多くの人を地域に惹きつける種を見つけ、育成できる人材だと言える。そこで、（1）で挙げた、地域の資産探しにコミットしてもらえれば成果が出やすい。

大洗町と東京カメラ部による「リフレクションビーチ」プロジェクトでは、大洗海岸での写真撮影をプロモーションした。大洗海岸は遠浅のため、被写体と、砂に映ったその反射とで、ユニークな写真が簡単に撮影できる。地元の人は気づかなかった魅力と、写真・SNSのコラボの奏功例となった。

また、発見した写真スポットがより美しく、SNS映えするように磨く作業も重要だ。同社がFacebookやフォトコンテスト運営を支援している北海道美瑛町では、写真スポット周辺の電線の移動を含む景観整備をすすめている。また閑散期の冬でもよい写真が撮れるようにライトアップを工夫した同町の「青い池」の例もある。

（2）は、写真が持つ集客力と、住民の普通の暮らしを両立させるためには欠かせない。写真が地域活性化に有効なのは、実際にその場所を訪問しないと撮影できない、という特性による。一方、この特性のために、ブームになると、一度に大量の観光客が現地に押し寄せてしまう。自治体のPRは地域を豊かにするための手段。地元住民の暮らしを置き去りにはできない。写真スポットでの、私有地立ち入りを抑止しつつ写真を撮影しやすくするような柵を設置することや、駐車場や宿泊設備などを自治体主導で整えることも重要になる。美瑛町のように、自治体が写真愛好家、住民の両方から意見を聞き、撮影ルールをまとめた例もある。

受け手を考えたアカウント運営を

さらに（3）、効果的なPRのためにはSNSの特性を理解した運営が求められると塚崎氏は話す。「例えば、SNSに投稿する写真の選択。海外の方の趣向は日本人とは大きく異なることがあります。運営者の好みで選ばず、受け手の趣向を分析して合わせる必要があります」。

SNSの情報発信はプッシュ型だ。受け手の好みと異なる情報を送り続けると、嫌われる恐れすらある。漫然と発信するのではなく、受け手を意識したデータ分析に基づく運用が重要だと塚崎氏は指摘した。

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