2018年5月号
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全国自治体シティプロモーション実態調査

その指標は正しいか? 地域の理想形とシティプロモーション

織田 竜輔(学校法人先端教育機構 イノベーション推進局長)

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自治体において、企業で使われている「広報」や「マーケティング」手法を取り入れ、効果的なシティプロモーションを目指す動きが活発化している中、その効果を上げるためには、どのような施策が有効だろうか。

事業構想大学院大学と社会情報大学院大学、2つの大学院を経営する先端教育機構には、自治体から、様々なシティプロモーションについての相談が寄せられる。最も多い相談内容は、「効果的な施策は何か?」ということについてである。

その問に対しては、「何を持って、効果があったとするか」と伺うようにしている。すると、例えば、動画であれば再生回数、WEBであればPV(ページビュー)数やUU(ユニークユーザー、WEBサイトへの訪問者)数を、低い費用で多く集め費用対効果が高いことというように、説明を受ける。では、その動画やWEBは、「何のために作っているか?」、「どのような成果を得たいのか?」というと、「移住者を増やす」「交流人口、観光客を増やす」「シビックプライドを醸成する」などの回答が返ってくる。しかし、その動画やWEBで、本当にそのような成果が得られたか、と伺うと、実際のところ、その因果関係は、不明だという。さらに、その成果自体も、地域の目指す理想に対する適切な指標(KPI)となっているか不明だ。

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