2018年5月号

ふるさと納税の新しいカタチ

使途に寄附するふるさと納税 自治体向けサービスを開始

川崎 貴聖(レッドホースコーポレーション 代表取締役会長)

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制度開始から10年が経過し、社会に定着しつつあるふるさと納税制度。返礼品の豪華さから、寄附金の使途へと、トレンドが変わりつつある。「ふるまる」では、使途選択型を強化する自治体向けサービスを4月に開始した。

川崎 貴聖(レッドホースコーポレーション 代表取締役会長)

レッドホースコーポレーションは、2018年4月、クラウドファンディング型のふるさと納税サイト「ふるまるクラウドファンディング」を立ち上げた。同社はふるさと納税仲介サイト「ふるまる」を2016年から運営しており、250近くの契約自治体に対してサービスを提供している。ふるさと納税のトレンドが返礼品主導型から使途選択型に変わりつつある中で、寄附プロジェクトを世の中へ広く伝えるポータルサービスを求める自治体が増えてきたことから、新サービスを開始することとなった。

ふるまるクラウドファンディングのトップ画面

自治体の施策に寄附を募る

国民の5人に1人はふるさと納税制度を通じて寄附をした経験があると言われる。裏返してみると、8割の人はまだふるさと納税をしたことがない。「ふるさと納税をしない人の中には、制度自体に好感を持っていても、返礼品目当てはちょっと......、という方が必ずいらっしゃいます。そのような方をターゲットとした、寄附金の使い道から選ぶ新しい形のふるさと納税サービスを提供いたします」と、同社会長の川崎貴聖氏は狙いを語った。

使途を指定して納税先を選ぶふるさと納税は「ガバメントクラウンドファンディング(GCF)」と呼ばれ、他社のふるさと納税サイトでは既に受付を開始しているところもある。ふるまるクラウドファンディングでは、自治体がクラウドファンディングを開始する際のサポートを充実させることで、他サイトとの違いを出す。

具体的には、寄附者の共感と寄附を集められるプロジェクトの構築を、専門のプランナーが支援する。また、自治体の中でのセミナーや、部署対抗のプロジェクトコンテストなどを、レッドホースコーポレーションが主催する形で、無料で実施できるようにした。

また、返礼品に頼らないGCFでは、いかに寄附者の心に訴え、プロジェクトの必要性を理解させるかが重要になる。そこで、同社が提供するGCFプロジェクトの紹介ページは、リンクやテキストだけでなく、写真や動画を多く用いられる仕様としている。

ふるまるの特長として、多言語対応による在日外国人に対するふるさと納税の紹介がある。GCFではこれを発展させ、自治体のプロジェクトを通じて在日外国人のファンを増やすことも目指し、地域ブランドを世界に広める際のテストマーケティングにも活用したい考えだ。在日外国人からの口コミで訪日外国人観光客を増やす効果が期待できるという。

レッドホースコーポレーションでは、GCFサイトの開設と併せて、同社のふるさと納税に関する経験と知見をまとめた書籍「善意立国論〜ふるさと納税型クラウドファンディングが拓く『日本創生』の未来」を出版している。

 

レッドホースコーポレーション㈱への

お問い合わせ


レッドホースコーポレーション㈱
地域活性化事業部GCF推進グループ
mail:gcf@redhorse-corp.co.jp
TEL:080-9690-4990
FAX:03-5144-5745

 

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