仮想通貨は熱狂から実装へ 地方創生×ブロックチェーンの可能性

ビットコインを中心とした仮想通貨の価格暴落が止まらない。ただ、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンの有用性は変わらない。本稿では地域における仮想通貨・ブロックチェーンの活用可能性をまとめた。

昨年末から、主要な仮想通貨の価格は暴落中。ただ、ブロックチェーンの高度化や実装への社会・地域の期待は依然大きい(写真はイメージ)

電子地域通貨への活用

地域でのブロックチェーン活用がいち早く進んでいるのが、電子通貨領域である。飛騨信用組合は2017年12月に電子地域通貨「さるぼぼコイン」の地元住民および観光客向けの提供をスタート。このほか近鉄グループHD、山陰合同銀行、会津大学なども実証実験を行っている。

メリットは導入コストの低さだ。従来の電子通貨システムは加盟店舗側に専門端末の導入が必要だった。

一方、ブロックチェーンを用いた場合、電子通貨の導入に必要なものは基本的に①両替所、②QRコード、③スマートフォンアプリ、の3つのみ。利用者は街中の両替所でコードを提示して、両替した金額分の地域通貨(プレミアム付き)を受け取る。使用時は、店舗(支払先)のQRコードを読み取り送金・決済する。そして店舗は地域通貨発行主体から手数料を受け取る。店舗は実質コストをゼロ負担で地域通貨を導入できるため、手数料も抑えることができる。

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