事業承継で頻発する親子トラブル 事業発展計画書の作成が肝心

団塊世代の創業経営者の多くが引退時期を迎える中、事業承継で突き当たる壁をどう乗り越えるかという課題への関心が高まっている。日本経営合理化協会の牟田太陽理事長は、事業発展計画書の作成が事業承継のトラブル防止に役立つと語る。

牟田 太陽(日本経営合理化協会 理事長)

コミュニケーションの重要性

日本経営合理化協会は、1967年に社長専門コンサルタントの牟田學氏が設立した。以降、全国の中小企業経営者を支援し続けており、その顧客数は16万社に上る。現在、協会の理事長を務めている経営コンサルタントの牟田太陽氏は、父・學氏からその事業を受け継いだ。

「私自身、創業者の父から事業を受け継いでいることもあり、全国の創業者やその後継者に当たる親子から多くの相談を受けます。親から子への事業承継を円滑に行うには、日ごろのコミュニケーションが重要だと感じます」

牟田太陽氏は大学卒業後、アイルランドで起業し、厳しい経営環境で経験を積んだ。その後は事業を継ぐ決意と共に1999年に帰国し、日本経営合理化協会に入った。協会では企画部長、事務局長、専務理事を経て、2017年7月から理事を務めている。

「アイルランドではダブリンに次いで2番目に大きな都市のコークで学び、現地の友人らと和食店を運営する会社を創りました。しかし、その経営は困難の連続でした」

開店当初は「オープン人気」によって多数の客が来店したが、約1ヵ月後にはその数が激減した。店の収入も大きく減少し、経費を削減し始めたところ、社内の雰囲気が悪化して様々な問題が表面化した。

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