NTT西日本　成長ビジネスを育成し、社会課題解決型企業へ

NTT西日本（西日本電信電話）が、強じんな通信インフラを提供する企業から、これらインフラを活用した社会課題解決型ビジネスを提案する企業へと大きくイメージを変えつつある。2012年6月の社長就任以来、先頭に立って企業体質の変革を進めてきた村尾和俊社長にこれまでの取り組みと想いを聞いた。

村尾 和俊（西日本電信電話株式会社 代表取締役社長）

真っ先に掲げた
「自前主義からの脱却」

「NTT西日本はICTで社会課題の解決に貢献します」

現在、同社が社内外に掲げるスローガンだ。自然災害、サイバー攻撃・犯罪、教育、少子化・高齢化、健康介護、生産性向上など自治体や企業が直面する多岐に及ぶテーマに応える姿勢をこの言葉に集約させ、新たな商品・サービスを次々に送り出している。

2012年6月、社長に就任した村尾氏が真っ先に掲げたのは「自前主義からの脱却」だ。「当社は法律に基づく特殊会社で事業が定められており、地域電気通信にかかわるインフラ事業とそれを使った通信事業を国内で行ういわゆる閉じた会社なのです。しかし、企業を活性化させるには成長ビジネス（新規事業）が必要です。ただ、自前で時間をかけて強靭なシステムをつくり、さあ使いなさい、とやってきた事業体質はそう簡単には変わらず、遅い、高い、から抜け出せないでいました」と村尾氏は語る。