2017年11月号
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情報セキュリティ対策

総務省 自治体のネットワーク分離を推進、現状の課題とは?

三木 浩平(総務省 自治行政局 地域情報政策室 企画官)

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自治体の情報セキュリティ対策を根本的に強化するため、総務省は、「ネットワークの分離」や「自治体クラウドの導入」を推進。それらの施策が一定の成果をあげている今、残された課題は何か―。

三木 浩平(総務省 自治行政局 地域情報政策室 企画官)

自治体の情報セキュリティ対策について、2015年、総務省から抜本的強化の方針が打ち出された。

主な内容は、マイナンバー等の情報連携に活用されるLGWAN(エルジーワン、地方公共団体の庁内LANを相互に接続する行政専用のネットワーク)環境のセキュリティを確保するため、LGWAN接続系と外部のインターネットを分離すること、そしてインターネット接続系においては、「自治体情報セキュリティクラウド(以下、自治体クラウド)」を構築することだ(図1)。

総務省はさまざまな施策で、自治体への支援を行ってきた。ネットワーク再構成のイメージを提示し、対応のプロセスを解説。技術的解決策やセキュリティ機器の要件なども公開している。

総務省の方針に合わせ、全国で対策が進められ、2017年3月までに、ほぼすべての自治体がネットワークの分離を完了した(図2)。

2017年5月、Windowsの脆弱性をついたランサムウェア「WannaCry」が世界中で猛威を振るう中で、総務省は自治体に対して注意喚起を行った。結果として、全国の自治体で「WannaCry」の感染が報告されたのは、わずか3件。しかもその3件は、インターネットに接続されていないスタンドアロンの端末であり、被害が広がることは無かった。ネットワークの分離は、自治体の情報セキュリティ強化で一定の成果をあげている。

図1 自治体のネットワーク再構成のイメージ

出典:総務省地域力創造グループ「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて~自治体情報セキュリティ対策検討チーム報告~」(2015年11月)

図2 自治体におけるネットワーク分離の進捗状況

出典:総務省資料

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