2017年8月号
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「地域おこし企業人」の挑戦

企業人版「地域おこし協力隊」 民間のノウハウで地方を変える

総務省 地域力創造グループ 地域自立応援課

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地域おこし協力隊の企業版ともいえる「地域おこし企業人交流プログラム」。総務省が展開するそのプログラムの下、民間企業の社員が地方に派遣され、ICTの活用や観光振興などに取り組み、地域課題を解決する動きが生まれている。

図1 「地域おこし企業人交流プログラム」の概要

出典:総務省

「地域おこし企業人」の要件

総務省は、地方公共団体が三大都市圏に勤務する民間企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かして地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事してもらうことで、地方圏へのヒトの流れを創出することを目指す「地域おこし企業人交流プログラム」を推進している。

本プログラムに参加する民間企業等及び地方公共団体の要件は、以下のとおりである。

【派遣元企業】三大都市圏に所在する企業であること

地方創生に取り組むベンチャー企業等からの要望等を踏まえ、企業規模を制限せず、地域課題の解消に相応しい人脈やノウハウを活かすことができる幅広い企業人材の選択を可能としている。

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