ホワイトカラーの仕事をロボットが担う 「RPA」が普及拡大

間接・事務部門の生産性を高める手段として、RPA(Robotic Process Automation)の導入が広がっている。人工知能の進化とともに、RPAの適用可能性はさらに広がる。
取材協力・日本RPA協会「RPAクリニック」

 

ソフトウェアロボットが企業の間接・事務部門の業務を自動化する「RPA」が日本でも普及している
Photo by ra2studio / shutterstock

間接部門をロボットで効率化

ロボットを活用し、間接・事務部門の業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)。これまで人間のみが対応可能と考えられていた作業を、ルールエンジンや人工知能を組み合わせたソフトウェアロボットが代行することで、労働生産性を高める仕組みで、デジタルレイバー(仮想知的労働者)とも言われる。企業におけるロボットの活用というと、製造部門や物流部門のイメージが強いが、いよいよこの流れが間接部門にも押し寄せてきている。

人間の行う作業を、その何倍ものスピードで、人的エラーがなく、しかも24時間365日間休むことなく代行できるRPAは、2015年ごろから欧米で導入が急拡大しており、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2025年までに全世界で1億人以上の知的労働者、もしくは1/3の仕事がRPAに置き換わると推測している。

その波は2016年に日本にも到達、一種のバズワードとなっている。日本は先進国の中でも労働生産性が低いと言われ、今後はさらに、少子高齢化に伴う人口減少が加速。15歳から64歳の生産年齢人口は、2013年の7900万人から、2025年には7000万人に落ち込むと予測されている(2016年高齢者白書)。企業経営において「人手不足」と「働き方改革」が課題となっている今、その両方を解消するための手段としてもRPAは注目を集めている。

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