世界から人が集う「創発の場」　「イノベーション拠点」が誕生へ

イノベーションが生み出されるためには、どのような「場」、「働き方」が必要なのか。日華化学は、社員自らが「理想の場、働き方」を考え、提案するプロジェクトを実施。新たに建設される『NICCAイノベーションセンター』は、地方発の共創のモデルを提示する。

2017年秋に完成予定の『NICCAイノベーションセンター（仮称）』の模型。全国や世界から人と技術が集まり、新たなビジネスが創出される「場」にすることを目指し、設計が行われている

近年、社内外のアイデアやリソースを組み合わせ、新しい事業を生み出す「オープンイノベーション」が注目を集めている。

しかし、その事例として取り上げられるのは、都市部の大手企業やベンチャーであることが多い。

そうした中で、地方発のオープンイノベーションを目指している企業がある。福井市に本社を置く日華化学だ。現在、創業の地である福井で、新たな研究施設である『NICCAイノベーションセンター（仮称）』（以下「センター」）の建設を進めており、2017年秋に完成予定となっている。

日華化学の江守康昌社長は「当社は、オープンイノベーションという言葉が生まれる前から、それを実践してきました。センターも、創業から脈々と流れる当社の強みをカタチにしたものです」と語る。

江守康昌（えもり やすまさ）日華化学 代表取締役社長

顧客と共創することが文化

日華化学の創立は1941年、2016年で75周年を迎える。世界有数の繊維産地である福井県において、繊維を加工するための薬剤を手掛けて成長し、2015年12月期の決算（連結）は売上高465億円、営業利益23.6億円となっている。

「製品を売るにあらず、技術を売る」が創業から受け継がれてきた精神。一口に「繊維の加工薬剤を手掛ける」と言っても、技術の領域は広く奥が深い。例えば、繊維を加工するための界面活性技術を応用し、金属を加工する薬剤を手掛ける。また、紙や人の毛髪はいわゆる繊維であり、製紙や頭髪化粧品の領域にも進出してきた。

「顧客となる繊維産業とも近い距離に立地し、お客様の声を聞きながら市場を開拓してきました。大学の研究室などとも協力し、お客様と一緒に製品を開発するのは当社の文化です」

そうした「オープンイノベーション」とも言える研究開発戦略で成長するとともに、日華化学はグローバル戦略にも力を注いできた。

「人件費や市場など時代の変化に伴い、繊維の産地は広がりを見せており、我々も現地ニーズに即応する体制を整えてきました」

現在、日華化学グループは、台湾、韓国、タイ、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムなど、アジアを中心に12の海外拠点を持つ。

研究開発力とグローバル戦略を原動力に、発展を遂げてきた日華化学。こうした戦略の中で、2017年秋に福井市に完成するセンターは、どのような意味を持つのか。

多くの人が行き交う開放的なスペースがつくられ、社員が働く姿を見せることも計画されている

「働く人」こそがコンテンツ

江守社長は、センターを新設する狙いについて、こう語る。

「研究開発拠点として機能するだけでなく、全国や世界から人と技術が集まり、新たなビジネスモデル、新規事業を生み出す『場』をつくりたい」

多くの場合、先端的な知識を吸収するためには海外に行ったり、国内の人の移動を見ても、地方から大都市への流れが圧倒的に多い。それを逆転させ、国内外から地方都市・福井に人を集めようとしているのだ。

センターの建設にあたり、一部の役員からは「海外から来る人にとって福井は不便。東京に置くべき」という意見も出たという。

しかし江守社長は、本社がある福井市にこだわった。