日本版DMOで「瀬戸内ブランド」を発信 

地域性も歴史も異なる7県が、行政区域を越えて連携し、「瀬戸内」という切り口で広域観光を推進。瀬戸内のブランド力向上で成果をあげ、来春には「せとうち観光推進機構」を設立し、取り組みのさらなる強化を図る。

瀬戸内を共有する7県が連携し、広域観光を推進。多様な地域資源を発信し、観光客の周遊性を高め、「瀬戸内」のブランド化を高めた

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、国をあげた外国人観光客の獲得が進められている。各都道府県が外国人向けの観光施策に取り組んでいるが、個別施策では限界もある。そこで現在注目されているのが、「広域観光」だ。

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