参入の切り口は介護「周辺」　住まいを軸にミサワホームが挑戦

少子化に向けて病床規制が進むと、現在のような病院完結型の対応は難しくなる。「住まい」という視点で介護ビジネスを展開してきたマザアスの吉田肇社長が今後の高齢者ビジネスのチャンスについて語った。

介護を受けながら暮らせる要介護者向け高齢者住宅は、「住まい」としての役割が大きい（写真はケアホーム西五反田）

世界でも類を見ない速さで超高齢社会を迎える日本。全人口の平均年齢が60歳（還暦）になる2050年に向け、今後確実に伸びていくのが高齢者向けビジネスだ。その分野にいち早く目をつけ、新規事業を展開してきたのがマザアスだ。

“市町村単位”のケアシステム

マザアスは、住宅メーカー大手・ミサワホームグループの介護運営会社として創業。2000年の介護保険開始以前から約20年間、「住まい」という視点で、様々なタイプの介護・福祉施設事業を手がけてきた。

年商は約20億円。うち、実に6割に当たる12億円が国からの介護保険だ。代表取締役社長の吉田肇氏は「民間企業に国の公費が下りる事業はほとんどありません。介護事業は医療と同じく特殊な分野と言える」と話した。

吉田肇（マザアス 代表取締役社長）