「10兆円産業」へ 競争に変化

政府は成長戦略の中で、新たな健康産業の創出を掲げており、現在、事業環境の整備が着々と進んでいる。目標とする健康予防、介護関連産業の市場規模は、2020年に10兆円だ。

コナミスポーツ＆ライフの新事業は、法律のグレーゾーンが解消されることで可能となった

2013年6月、政府が新たな成長戦略として掲げる第3の矢の一つ、戦略市場創造プランの中に「『健康寿命』の延伸」が位置づけられた。これは、病気になる前の予防や健康管理に着眼したところが特徴だ。

この背景には毎年、1兆円ずつ増大を続けている医療費の問題がある。医療費のうち3割は、いわば早期に健康の予防・管理をすれば防ぐことができた慢性期医療と言われている。この部分を減らすことを目標に、保険適用外の領域で民間のサービスを使って事業を実施していくのが狙いだ。健康促進と医療費の削減、さらに保険適用外の新市場創出と、いわば一石三鳥を狙った取り組みとなっている。

規制のグレーゾーンを整理

経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課の那須良氏は、市場を10兆円規模にまで成長させたいと話す。

那須 良 経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課課長補佐

「新市場の中身としては、簡易健診やカウンセリング、スポーツ産業などさまざまなものがあります。これら運動・食事・睡眠・禁煙といった、健康における基本的な要素の底上げのための支援サービスは現在4兆円の規模と言われています。これを2020年には2.5倍の10兆円まで持っていきたいと考えています」