「特区」が示す関西の底力

大阪府は、京都府、兵庫県など京阪神で連携し、国際戦略総合特区を推進。ライフサイエンス分野や新エネルギー分野に集中投資し、国際競争力の強化を進めている。

日本の特区構想の最先鋒を突き進む大阪府において、その調整役を担う大阪府商工労働部•特区推進監の北野義幸氏は、企業を取り巻く環境が大きく変わってきている現状を説明する。

北野義幸 大阪府商工労働部•特区推進監

「中国の上海など、道州制に近いスキームを採用している都市はたくさんありますし、それらの都市は法人に対する実効税率を低く抑えて、国際競争力を増しているのが現状です。そうなれば大阪も負けていられない。東アジア近隣諸国の各都市に負けないようなメリットを創出しようというのが、特区構想の基本的な考え方です」

2年前に総合特別区域法成立後、全国7ヵ所の地域が特区に指定されたが、この時、大阪は他と違ったアプローチを試みた。京都や兵庫という近隣の大都市と手を組んで、共同提案というスタイルを採ったのだ。それは、関西広域連合や道州制のイメージにも近い。

「大阪単独で動いても、近隣の兵庫県や京都府と単に食い合いになるだけだと考えました。神戸や京都といった京阪神が連携して相乗効果を狙った特区構想を推進したところが、他の地方と大きく違った点です」

その結果、関西はライフサイエンス、新エネルギーなどの分野で特区指定を勝ち取る結果となった。