2013年8月号
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地域未来構想 新潟県

Iターン、女性起業増も「仲間集め」に難 新潟は起業しやすい場所か

月刊事業構想 編集部

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全国の民間事業所に対する新規事務所の割合は約8%、新潟県は約6%と全国平均を下回る。控えめな県民性からか、数字上は起業家が少ない土地柄と言える新潟県。その起業環境について迫った。

新潟県の創業に関する支援は、にいがた産業創造機構(NICO)を中心とし、県内5ヶ所のローカル支援センター、各商工会議所、新潟市立中央図書館等が、中小企業診断士や日本政策金融公庫と連携した支援体制を整えており、ハード面は完備されている。

支援者の力を借りて事業を軌道に

実際に、新潟の起業家に話を聞いた。

2006年に創業し、NICOの支援を受けたグローカルマーケティングの今井進太郎氏は、マーケティング支援事業と、行政・民間と連携して子育て支援事業を行う。「創業期はまずはNICOに相談した。」助言と助成金を受け事業を軌道に乗せた。また、格安で利用できる創業準備オフィスにも入居。現在では30名のスタッフを抱える今井社長は、「創業期はわからないことばかり。しっかりと支援者の力を借りることが必要。」と語る。

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