2013年3月号
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ショッピングイノベーション

次のウォルマート、アマゾンはBOPから?

垣岡淳(日本総合研究所 総合研究部門 主任研究員)

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ウォルマートとアマゾン、米国発の小売業界2強の牙城を崩すような企業は現れるのか。そのカギを握るのは、所得上の底辺層(BOP層)が形成する巨大なマーケットだ。

インドネシアの地域密着型商店“ワルン”

先進国の企業の市場開拓と浸透の過程は、経済ピラミッドの上層部(TOP)を起点に下向きのベクトルで展開されてきた。近年、先進国の市場成熟化と呼応し、新興国の経済成長に伴い増大する中間層(MOP)が次の主戦場だとの論調が高まっているのも、その延長線上にある。

一方で世界には、年間所得が購買力平価ベース3000ドル未満で暮らすBOP層がおよそ40億人も存在する。全人口のおよそ70%を占めるその「消費市場」は、総額で5兆ドルと推計される巨大市場だ。5兆ドルという市場規模は、単純計算でも2010年のウォルマートの売上の約12倍に相当し、ある小売のプレイヤーがBOP層を起点に、これまでとは逆に上向きのベクトルでMOPへの展開を図ることができれば、元々のBOP層の成長と呼応して数年後に新たなビッグプレイヤーとなる可能性は大いにある。

BOPビジネスの展開と小売業界の課題

BOPビジネスとは一般的に「企業がビジネス(≠援助)としての収益を追求しつつ、BOP層の削減や貧困に起因する社会的課題の解決に寄与することで、企業利益と社会利益の両立を図る持続可能な取組み」を指す。

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