販路開拓のツールとして活用

「地産外商」を掲げ、外に打って出る産業振興を推進する高知県。ふるさと納税を販路拡大のために活用する同県に取組を聞いた。

高知県知事　尾崎 正直

3つのタイプに分けた議論を

ふるさと納税の議論がかみ合わないときがある。それは人によってふるさと納税に対する捉え方、哲学が根本的なところで異なることによって生じる。「寄附タイプ」と認識している人、「クラウドファンディングタイプ」と捉えている人、そして「販路開拓タイプ」と思っている人の3つに大きく分けられるだろう。

それぞれのタイプによって返礼品割合も異なってくるだろうし、設定すべき税額控除のレベルも相当変わってくる。返礼品の設定の割合の問題は、結局、税額控除の問題に返ってくるわけで、事実上の脱税ではないかと誤解される余地を生まないようにしなければならない。

高知県は典型的な「販路開拓タイプ」のふるさと納税の使い方を進めている。その意味においてこの勢いを削がないような形で制度改正を行ってほしいと強く願っている。

「地産外商」を重要施策に

高知県自身は「寄附タイプ」で、ふるさと納税額は僅か4,000万円に過ぎない。なぜなら基本的にふるさと納税は市町村に任せ、市町村にとっての販路開拓すなわち「地産外商」の取り組みを全面的に応援し、その良きツールとしてふるさと納税が活用できればよい、とのスタンスで取り組みを進めているからだ。