大潟村とフェイガーが脱炭素農業で連携 Jークレジット活用し持続可能な稲作を実証へ

(※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年1月26日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています)

秋田県大潟村と、農業由来の温室効果ガス削減を手がける株式会社フェイガーは1月22日、脱炭素型農業の推進および農業の持続可能性向上を目的とした包括連携協定を締結した。

協定を締結したフェイガーの石崎貴紘代表取締役(左)と大潟村の髙橋浩人村長
協定を締結したフェイガーの石崎貴紘代表取締役(左)と大潟村の髙橋浩人村長

同協定では、日本最大級の大規模稲作地帯である大潟村をフィールドに、Jークレジット制度を活用した温室効果ガス削減の実装、資源循環型農業の推進とデータ・衛星技術を活用した次世代型農業モデルの確立を目指す。

大潟村は、八郎潟の大干拓事業により誕生した、総面積約1.7万ヘクタールを誇る「日本の食糧基地」。

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