国土交通省PPPパートナーに民間23社新たに認定 官民連携を推進

国土交通省は令和8年5月29日、地方公共団体における官民連携の一層の推進を目指し、「国土交通省PPPパートナー」として新たに民間事業者23社を認定したと発表した。

この制度は、PPPやPFIに取り組む民間企業等の活動の充実および発展に資するとともに、その知見等を普及や啓発等の効率的かつ効果的な推進に向けて活用することを通じて、関連施策と民間企業等の取組の相乗的な発展を図ることを目的としている。認定されたパートナーは、地方公共団体や民間企業等を対象としたセミナーの開催、個別相談への対応、データベースの提供などを行い、国土交通省はこれらパートナーの活動広報や情報提供、職員の派遣などを通じて取り組みを支援していく。各パートナーの活動において、データベースの提供、セミナーへの参加、個別の融資や事業に関する相談などはすべて無償で実施される仕組みとなっている。

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今回の募集は令和8年4月17日（金）から令和8年5月15日（金）まで実施された。新たに認定された23社の内訳は、セミナーパートナーが1社、金融機関パートナーが2社、個別相談パートナーが20社であり、データベースパートナーの新規認定はなかった。これにより令和8年度の累計認定数は、データベースパートナーが3社、セミナーパートナーが9社、金融機関パートナーが17社、個別相談パートナーが80社となった。重複して認定されている7社を除いた実数での累計認定事業者数は102社、延べ数では109社に達している。

今回の新規認定により、セミナーパートナーには株式会社ザイマックス総研が加わった。個別相談パートナーには、株式会社ＡＤＷ、株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン、株式会社地方グリーンプロジェクト支援研究所、株式会社百五総合研究所、船谷建設株式会社などが新たに加わっている。金融機関パートナーの新規2社については、別紙の下線表示（新規認定者の識別）では確認されず、今回の23社の内訳として計上されているものの個社名の特定には原資料での追加確認を要する。

認定期間は令和8年6月1日（月）から令和10年5月31日（水）までとなっている。各事業者の具体的な取組内容などに関する詳細は、国土交通省の公式ウェブサイト内にある官民連携政策の専用ページにおいて順次掲載される予定だ。