事業構想大学院大学が2027年度入学選考の出願受付開始

学校法人先端教育機構の事業構想大学院大学は、2026年6月1日より事業構想研究科の令和9（2027）年度入学選考における出願受付を開始した。

同大学院は構想の普及と構想人材の育成を理念に掲げ、2012年に文部科学大臣の認可を受けて開学した「事業構想」専門の社会人向け大学院である。既存事業の経営分析やマネジメントを中心に学ぶ一般的なビジネススクールやMBAとは異なり、これからの社会に必要な新しい事業や価値の創出を重視している点が特徴だ。新規事業開発や地域創生、事業承継、起業、組織変革など多岐にわたるテーマを研究対象とし、独自の体系化されたカリキュラムを通じて発想力や創造力を多角的に鍛え上げる。院生は市場性や社会性、実現可能性を検討しながらアイデアを磨き、最終的には修士論文に代わる「事業構想計画書」として2年間でまとめ上げる。

院生のバックグラウンドは企業経営者や行政職員、医療・教育関係者、事業承継者、起業家など多様であり、第一線で活躍する実務家教員と専門分野を探究する学術教員がその研究を伴走支援する。さらに哲学や歴史、自然科学といったリベラルアーツ科目を取り入れ、多様な知識や価値観との対話を通じて新たな視点や発想を育む環境を整えている。

募集概要において、取得できる学位は事業構想修士（専門職）、英文学位名称はMaster of Project Designである。事業構想研究科事業構想専攻には「事業構想コース」と「事業承継（次世代経営構想）コース」の2コースが設けられており、募集人数は全校舎合計で120名となっている。修学拠点となる校舎は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5カ所だが、リアル（対面）とオンラインを併用するハイフレックス（Hybrid-Flexible）型授業を導入しているため、遠方や海外からの修学も可能となっている。標準修業年限は2年であり、2年以上の在学と必修単位を含む34単位以上の取得、および事業構想計画書の審査等への合格が修了要件となる。

学費については、諸条件を満たすことで個人向けの「教育訓練給付金」や企業向けの「人材開発支援助成金」といった国の助成制度の利用ができるほか、教育ローンや修学支援制度も用意されている。

入学試験は書類選考、筆記試験（小論文）、面接試験によって行われる。選考日程は10月、12月、1月、2月に組まれており、早期出願や早期受験にも対応している。

現在、各校舎およびオンラインにて修士課程の説明会や個別相談会を随時開催しており、最新のスケジュールや出願に関する詳細な情報は、大学院の公式ホームページ内にあるイベントページや入学案内ページにて公開されている。

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