NTTドコモビジネスが推進する地域協創とデータ活用プラットフォーム「LGPF」の展開

全国の各地で、少子高齢化、地域産業の衰退、インフラの老朽化など、さまざまな社会課題が複合的に発生している。NTTドコモビジネス株式会社は、ICT技術を活用したサービス、全国の拠点、豊富な導入実績などの強みを踏まえ、全国のパートナーと課題解決に向けた策を「共想」し、実現に向けた取り組みを「協創」することで、持続可能な地域社会の実現をめざす。

同社が進める「ドコモビジネスが進める地域協創」では、業務効率化における人手不足、DX推進人材の不在、健康意識改革や医療費負担の軽減、地域活性化の具体策といった自治体の課題や悩みに対応する。ドコモグループが持つスキルやノウハウを提供し、目標達成に向けて伴走支援を行う仕組みだ。

Photo by picture cells / Adobe Stock

地域が抱える課題に対し、産官学民の多方面から解決に向けたアプローチを行う同社のDXソリューションは多岐にわたる。その一つである地域ポータル「LGPF（Local Government Platform）」は、住民、事業者、自治体をつなぐ、地域独自のデータ活用プラットフォームである。地域ポータルアプリとダッシュボードで地域のDXを推進していく。

自治体や地域事業者は、ダッシュボードを活用して簡単に情報配信とデータ分析を行うことが可能だ。専門知識がなくても直感的に操作できるため、仮説、検証、データに基づく「シンKKD」の業務運営を実現する。一方、住民や観光客は地域独自の情報を入手できる。スーパーの特売情報など地域事業者からの身近な情報を配信することにより、住民の暮らしに寄り添い日常使いを促進する狙いがある。

SNSやデジタルサービス、防災や電子回覧板などのアプリを導入したものの利用者が増えない、あるいは発信した情報の閲覧状況がわからないといった課題や、高齢者へのデジタル媒体の操作サポートが負担になっているという悩みを一括で解決する。ドコモグループのデジタルサービスのプロ集団が地域密着のきめ細やかなサポートを行うため、地域への利用定着を強力に後押しする点が特徴と言える。

導入実績（開発中含む）には、北海道京極町、群馬県長野原町、群馬県草津町（草津温泉観光協会）、群馬県上野村、東京都八丈町、長野県大町市、宮崎県木城町などが挙げられる。人口規模に応じた価格調整など柔軟な料金プランへの対応が可能で、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した提案も行っている。