国産大豆物流に新スキーム　全農と相模屋連携で北海道産地支え流通円滑化

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2026年2月18日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

JA全農は相模屋食料株式会社（鳥越淳司社長、本社・群馬県前橋市）と、国産大豆を消費地にある中継倉庫まで産地から運ぶ共同の新たなスキームを構築する。産地倉庫の収容力不足を解決しつつ、国産大豆流通の安定化を図る。

最大の産地、北海道がピンチ

2月18日、JA全農と相模屋食料とが東京都内でレクチャーを開き、概要や狙いを説明した。

大豆の取引では、買い手がトラックを仕立て産地に取りに来るのが商慣習となっており、収穫後の大豆は引き渡しまで産地の倉庫で保管される。国内最大の産地、北海道では、このまま大豆増産が進むと5000t～1万tが収容できなくなりかねない。

消費地近くの倉庫に大ロットで輸送

そこで、全農は全農物流、全農食品と連携し、国産大豆を北海道から消費地関東圏内の倉庫に運搬。同倉庫から相模屋グループの相模屋群馬工場や三和豆水庵工場（相模屋グループ）に配送する。

問屋やメーカーが手配したトラックによる輸送は小ロット（10t単位）だったが、産地から中継倉庫への輸送は大ロット（数百t～1000t未満）となる。中継倉庫から相模屋グループの工場等に全農側が運ぶか、相模屋グループが取りに来るかは未定という。