地域脱炭素に向け 地域金融機関こそ、循環型の新規事業開発を

投資や融資を通じて持続可能な社会への移行を推進する、サスティナブルファイナンスは地域脱炭素を後押しするものとして期待される。ただしそのためには、地域に密着している金融機関が、地域の持続可能性や経済循環貢献度の高い新規事業開発をけん引できるかが鍵となる。

国内外で急増する
グリーンボンド発行額

前回の連載記事で説明したように、投資や融資を通じて持続可能な社会への移行を推進する、サスティナブルファイナンスが拡大している。なかでも、気候変動対策への関心の高まりを背景として、企業や地方自治体等による、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達ための債権の発行、すなわちグリーンボンド発行額は、世界では2016年839億ドルから2020年2,901億ドルと、4年間で3倍以上に伸びている１）。グリーンボンド発行額は、日本でも近年急増しているとはいえ、活発化している欧米諸国や中国と比べ、かなり低い水準であり、認知度もまだ決して高いとはいえない。

資金調達に苦労してきた
地域の再エネ事業

日本での再生可能エネルギー（以下「再エネ」とする）の推進は、FIT（固定価格買取制度）で弾みがついたとはいえ、資金調達に長けた地域外資本のメガソーラーや風力発電所、さらには輸入バイオマスを前提とした大型バイオマス発電所が全国各地で乱立することにもつながった。その陰で、再エネの特性を生かし、地産地消で地域内経済循環につなげようとする、地域における小規模な再エネ利用については、事業化・その後の経営自立化についても苦戦を続けており、その最大の課題は、「ノウハウや経験の不足」と「資金調達の困難さ」であると言われてきた（図１）^２）。資金調達の困難さの背景には、積極的融資が期待される地域金融機関の方の、事業性やリスク判断にかんする「ノウハウや経験の不足」もある。そのため、融資の際は事業そのものではなく、担保や組織への信用が優先されがちであり、結果的に、地域主体の小規模再エネ事業は補助金頼みにならざるを得なかった。

図1　自治体が直面する自然エネルギー利用の課題^２）

補助金ありきの
地域再エネ事業からの脱却へ

再エネ先進国であるドイツでも、導入期は個人や組織の信用力を中心とした融資審査が主であったようである。しかし、融資経験や技術に関する知見が次第に蓄積され、現在はキャッシュフローベースで審査ができるようになっている（ただし、こういった融資スキームは、固定価格買取制度があってこそ成り立っている）^3）。日本でも今後、同様の展開が期待される。ただし、それが定着するために決定的に欠けていると思われるのは「専門的な知見」の集約である。

銀行単体で技術判断を行うことには限界があるため、ドイツには技術面を中心にリスク評価を行うことのできるコンサルティング会社やエンジニアリング会社が存在する^3）。また、再エネ設備を提供するプロバイダーの方も、融資依頼・審査の対応方法を熟知し、事業主体に資金調達の支援を行う。

対して、日本のように資金調達困難を補助金で埋め、「補助金があったからできた」ケースを積み上げても、事業自立性を高めるために必要な、コスト低減や技術改良などの知見集約にはつながらない。しかも、その間に地域外資本の再エネ発電所が乱立し、住民とのトラブル多発（図１）により再エネ事業そのものへの地域の人々の拒否感が増すという、負の連鎖に陥ってきた。

持続可能な社会実現の
けん引役を目指す地域金融機関

こういったなか、これまでの「金融」という枠を超え、地域の持続性向上や地域経済循環の創出を、様々な主体と共に、積極的に推進しようとする地域金融機関の取組みが頼もしい。

例えば滋賀銀行は、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし　買い手よし　世間よし）」の精神を受け継ぎ、環境意識の高い地域性にも支えられ、地域社会、地球環境との共存共栄を明確に意識し、持続可能な社会実現のための、新たな金融商品の創出に積極的に取り組んでいる。2019年には、滋賀銀行を引受先として、滋賀県湖南市による新電力「こなんウルトラパワー株式会社」が、1.1億円のグリーンボンドを市内の公共施設への太陽光発電施設設置や省エネのための資金調達のために発行し、国内初の自治体によるグリーンボンドスキームの構築として話題を呼んだ。