ネット証券取引システム構築 大手証券へ攻勢、そして世界へ

ネット証券の黎明期から取引システムの開発に携わってきたトレードワークス。投資家の増加を追い風に、今後は大手証券会社や大手金融機関への攻勢を強める方針だ。その先には「世界に誇れる日本のネット証券システム」を世界市場に売り込むことも視野に入れている。

齋藤 正勝（トレードワークス 代表取締役社長）

ネット証券黎明期から
軽くて使いやすいシステムを開発

トレードワークスは、証券や外国為替証拠金取引（FX）のオンライン取引のためのシステムを開発し、金融機関に提供するB to BのIT企業だ。7月に代表取締役社長に就任した齋藤正勝氏は、もともとは野村システムサービス（現野村総合研究所［NRI］）のエンジニアをしていた。1999年の金融ビッグバンを機にネット証券事業が解禁された折に、自身のアイデアを伊藤忠商事に持ち掛け、日本オンライン証券（カブドットコム証券を経て現在はauカブコム証券）の設立にかかわったという経歴を持つ。

「その頃の大手証券会社は大手ベンダーが構築した基幹系の業務システムを採用していました。私は当時、企業で使われ始めていたパソコンベースのMicrosoft Windowsに着目し、安くて、軽いシステム基盤を構築する決断をしました」。その開発に共に携わったパートナーがトレードワークスだった。

トレードワークスは当初、売り上げの大半をカブドットコム証券に頼っていたが、2017年に東証スタンダード市場に上場を果たす前後に一社依存からの脱却を図った。現在は岩井コスモホールディングス、アイザワ証券グループ、松井証券 、ＤＭＭ．com証券などのシステムも手掛ける。また、近年はEコマースやWeb3のシステムにも進出している。