企業SDGsは宣言から実行・評価へ 第三者評価が重要に

今や経営に欠かせない要素となったSDGs。取り組みを宣言する企業は増えているが、時代は「宣言」から「実行・実績評価」のフェーズへと移っている。全世界で企業のサステナビリティ評価を行うEcoVadis（エコバディス）の荒井基宏氏に、第三者評価の意義と重要性を聞いた。

荒井 基宏　エコバディス・ジャパン
Sales & Market Development Director

高まる外部評価機関への需要
サプライチェーン全体の評価を

EcoVadisはSDGs、主にCSR評価の専門集団で、現在、世界150カ国以上の企業・団体へCSR評価を提供している。パリを本社に、ニューヨーク、ロンドン、香港など主要都市に拠点をもち、日本オフィスは2019年に設立された。

EcoVadisの荒井氏は「世界的に、SDGsと脱炭素の観点から第三者評価の需要が高まっています。我々は、質問票への回答を分析・評価するだけでなく、取り組みの実践を証明する書類もご提出いただき、それらが有効かどうかを含めて評価します」と話す。

現在、同社の外部評価を受ける企業は、グローバルな大手企業を中心に約800社。LVMHやユニリーバといった小売・消費財メーカーのほか、アクサなどの金融や保険など、業種にかかわらず外部機関の評価を受ける需要が高まっている。

「日本ではまだ、自社の評価だけを行う企業が大半ですが、欧米各国では取引先を含めたサプライチェーン全体の評価を受ける企業が増えています」

森林伐採禁止法や児童労働禁止法、サプライチェーンの透明性に関する法律など、国際的に持続可能な調達に関してさまざまな法律が制定され始めている。例えば、サプライヤー企業のなかに児童労働をさせている会社があれば、その影響は全体に及ぶ。

「最終的には消費者に一番近い会社が市場からの評価・非難を受けるため、欧米ではサプライチェーン全体の評価への注目が高まっています。『評価は外部に出すもの』という意識が強い欧米では、我々のような外部評価機関を利用し、エビデンスに基づく評価を発信することでSDGsやサステナビリティへの自社の姿勢を示すというのが共通認識となっています」

方針はもちろん実施・結果が
重視される時代へ

企業活動が複雑化するなか、仕入れを行う企業が自ら多岐にわたるサプライヤー企業を評価するのは、膨大な時間を要し、また多言語対応、世界各国の法律・基準など専門的知識も必要である。