＞ ＞ 自治体におけるAssetViewの導入事例 3ステップで情報漏洩対策を徹底
ガバメントクラウド移行に向けたセキュリティの総点検

自治体におけるAssetViewの導入事例 3ステップで情報漏洩対策を徹底

保存
保存

働き方の変化や、新しい環境に即したセキュリティ対策が重要になる中、自治体や教委における統合型IT運用管理ソフト「AssetView」の活用が増えている。3ステップで情報漏洩対策を徹底できるソフトだ。

パソコンの情報漏洩対策を
強化する「AssetView」

法人向けソフトウェアメーカーのハンモックは、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を理念として掲げ、法人に必要な3領域である「セキュリティ、営業支援、業務効率化」で製品やサービスを提供している。

このうちセキュリティ分野では、パソコンの資産管理や情報漏洩対策を強化する法人向けの統合型IT運用管理ソフト「AssetView」が2000年のリリース以降、企業や官公庁、団体で広く導入されている。AssetViewには、クラウド版とオンプレミス版がある。

「AssetViewは全国の自治体など、情報漏洩対策を徹底しているところで導入されています。近年は教育委員会でも基盤整備の検討が進んで導入いただくケースが増えています」。ハンモックNWS事業部公共課主任の茅野景氏は、こう語る。

茅野 景　ハンモックNWS事業部公共課主任

「情報漏洩対策に関する国のガイドラインで必須といわれる2つのポイントとしては、第1に操作ログの取得、第2にパソコンから情報が出ていく媒体を管理下に置き、制御を行うことが挙げられます。その際、弊社は3ステップで行うことを提案しています」。

ステップ１ではまず、個人情報が含まれるファイルの所在を明らかにする。そしてステップ2では、個人情報検索機能を踏まえた上で操作ログを残し、個人情報に紐づいたログを瞬時に洗い出す。最後にステップ3では、情報が出ていくUSBデバイスを管理するが、その際、暗号化処理も行える。

「AssetViewには様々な機能がありますが、まずはこれら3ステップを実現するために必要な機能に絞って導入することもできます」。

βモデルへの転換ではSaaS型
クラウドサービスを提案

自治体の業務では、USBデバイスを使ってマイナンバー利用事務系とLGWAN系の情報データを連携させる必要が生じることが多い。

茅野氏は「ネットワーク間ではUSBデバイスを使って情報連携しますが、万が一、USBデバイスを紛失した場合に備え、持ち出す間だけ自動暗号化できます。また、業務端末にUSBから情報を入れ込む際は自動で復号し、すぐデータ処理に使えるファイルにできます」と説明した。

一方、自治体の業務では、情報連携でUSBデバイスではなくファイル交換システムを使うケースもある。その際、誤って一般の業務端末にダウンロードされることなどに備えることも必要だ。このようなケースでは、個人情報検索機能を使って定期的に検索結果を確認し、それをフィードバックして是正体制を構築できる。また、ダウンロードの際に検知や自動暗号化することで、情報漏洩対策を徹底できる。

他にβモデルへの転換に伴うセキュリティ対策の見直しでは、AssetViewのSaaS型クラウドサービスを活用すれば、庁内外を問わず管理でき、安心してテレワークもできる。

クラウドのニーズの高まりやゼロトラスト環境への変化を受け、ハンモックでは2022年10月、新ブランドの「AssetView Cloud ＋」を発表した。その3つの特長は、「業務に寄り添う」「直感的で簡単」「デバイスと人をつなげる」となっている。今後は同様の観点でIT資産管理や他の業務システムとの連携もカバーし、総合的なITセキュリティ管理の窓口を目指す。

 

お問い合わせ先


株式会社ハンモック
URL：https://www.hammock.jp/assetview/
MAIL：n_sales@hammock.co.jp

この記事に関するお問い合わせは以下のフォームより送信してください。

 

保存
保存