食と農のビジネスの現場から 先進事例に見る農業の未来

フード&アグリビジネスにおける調査・コンサルティング事業を展開する、野村アグリプランニング&アドバイザリー。野村グループのネットワークとリサーチ力を最大限に活かした、異業種と農業をつなぐ事業支援などが強みだ。世界の食と農に関するビジネスの動向や、今後の可能性について話を聞いた。

野村アグリプランニング&アドバイザリー取締役社長　太野敦幸氏、同調査部長　佐藤光泰氏）

野村アグリプランニング&アドバイザリー（NOMURA AGRI PLANNING & ADVISORY／NAPA） は、野村グループの一員として2010年に設立された、農林水産・食品産業を専門分野とする調査・コンサルティング企業だ。金融サービスが主力の同グループだが、農業とのかかわりは古く、大正時代までさかのぼる。1925年に野村證券が設立された翌年には、野村證券の創立者が日本人移民を支えるための農園をブラジルに立ち上げている。

「これは、日本の企業がブラジルに進出した第一号と言われています。その後、畜産牧場の展開や牛の品種改良、飼料の開発など、ブラジル農業の発展に寄与してきました」とNAPA代表取締役社長の太野敦幸氏は話す。