時事テーマから斬る自治体経営 「DX」の注意点、その２

コロナ禍を経て「DX」という言葉は定着したが、一方でDXを正しい考え方で導入し、成果を出している自治体は多くはない。「DXで仕事を削減できる」と考える人も多いが、間違った方法では逆に仕事量を増やし、職員を疲弊させる要因ともなる。今だから言えるDXの注意点とは何だろうか。

本連載において、２年以上前にDXの注意点に言及している（第３回「DX」の注意点」）。今日、国がDXの方向性を示しており、多くの自治体がDXに取り組みつつある。むしろ、取り組まなくてはいけない雰囲気がある。前回、DXに関して指摘した点は、当時は海の物とも山の物ともつかない状態であるため、一斉に取り組むのではなく、様子見をすることも一案と述べた。

当時の記事から２年以上が経過し、別の観点からDXの注意点が見えてきた。今回は「その２」として、改めてDXの注意点を指摘する。