南相馬市×LAND INSIGHT 農地の「作付確認」に衛星画像を活用

人工衛星データを活用した農業行政DXを推進している福島県南相馬市。目指すのは、農政業務の中でも労力が必要な、圃場の目視確認の効率化だ。南相馬市は、民間企業との官民連携のもと実証実験を重ね、実用レベルにまで達しつつある。

左から、LAND INSIGHT取締役の遠藤 嵩大氏、南相馬市農政課の大谷 公伸氏

効率化が求められる
補助金支給のための目視調査

日本国内の農業の維持継続を目的に、政府は農業生産者の経営所得を安定させる対策として、複数の交付金を用意している。

その中の1つが「畑作物の直接支払交付金」だ。食生活の変化や人口減により、米の消費量が減り、余剰が出ている。これを削減するために、国が稲作から畑作への切り替えを奨励しても、対象となる作物の価格が低いと、農業生産者のメリットはない。そこで対象作物の生産にかかる費用を国が補填して、安価な外国産と競合できるようにしている。また、大豆や麦、飼料用米などの自給率向上を目的として、水田でそれらを生産する場合に支払われる「水田活用の直接支払交付金」もある。

これら交付金支払いのプロセスにおいて自治体の農業行政に課されるのが、農業生産者が申請した通りの作物を作っているかを確認する「作付確認」という業務だ。生産者が提出した交付申請書と営農計画書通りの作付けがされているかどうかをチェックする。「農業行政を担当する職員は、毎年7月～8月の酷暑の中、実際に圃場に赴き作付確認をします。この交付金制度が始まってから約50年、この確認法は変わっていません」と話すのが、南相馬市農林水產部農政課の大谷公伸氏だ。