社内新規事業のそのアイデア、徹底した調査・研究はできているか
医学・行政・ビジネスの観点から医療・ヘルスケア業界の事業戦略を考える本連載。社内新規事業として医療・ヘルスケア領域に取り組む企業も増えているが、既存のビジネスの調査・研究が不十分な例も多い。事業の成功確率を上げるには、先行事例の徹底した研究が必要だ。
“キラキラした”アイデアに
要注意
毎年、経済産業省のジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)や慶應義塾大学医学部の健康医療ベンチャー大賞の審査員をさせていただいていますが、今年も引き続き審査員を務めることになりました。また最近、大企業の方から新規事業のアドバイスや社内新規事業のビジコンの審査員の相談などを受けることも増えました。筆者の実感としては、医療・ヘルスケア×ビジネスの領域の話が増えてきていると感じていますが、みなさんはどうでしょうか。今回は社内で新規事業を考えるときに注意しておいてほしいことを何点かお話しします。
まず今回一番言いたいことは、「新規事業を考えるときに、キラキラした新規事業だけを求めるな」ということです。昨今のベンチャーブームもあるのでしょうが、ベンチャー起業家がニュースとして大きく取り上げられることが多くなりました。「○○億円の資金調達をした」「△△という新しいビジネスを進めている」など、ベンチャー系ビジネスのニュースでは調達額の大きさやアイデアの斬新さにスポットが当たり、概して“キラキラ”しています。しかし、キラキラして見える事業が必ずしも儲かるビジネスだったり、必要とされているビジネスとは限らないことがあります。
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